DIME MAGAZINE
“寅年”設⽴の法⼈調査
東京商工リサーチが“寅年”設⽴の法⼈を調査した。
2022年の⼲⽀は“寅（とら）”。全国で寅年に設⽴された法⼈は20万7,099社
寅年に設立された法人のうち、最も古い設立年は1878（明治11）年。同年に設立された法人は、四国銀行（高知）と百五銀行（三重）の地方銀行2行だった。
寅年に設立された法人の産業別の最多は、サービス業他で6万4,137社（構成比30.9％）。また、都道府県別では東京都の4万9,699社（同23.9％）が最も多い。
設立年は2010年が7万8,870社（同38.0％）と約4割を占め、月別では年度始めの4月が2万4,067社（同11.6％）と、それぞれ最多だった。
上場会社3,886社のうち、寅年設立の法人は341社（同8.7％）で、丑年（419社）、亥年（373社）、子年（370社）に次いで、4番目に多い。
2021年は新型コロナウイルスに翻弄された一年だった。10月に緊急事態宣言などが全面解除され、経済活動が本格的に再開された。そうした流れに乗り、2022年の経済は大きく飛躍することが期待される。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個⼈企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた約330万社（2021年10月23⽇時点）から、寅年に設⽴された法⼈を対象に抽出し、分析した。
※ 設⽴年月は商業登記簿の記載に基づく。
寅年設立の上場企業は341社
寅年設立の上場企業は341社で、丑年（419社）、亥年（373社）、子年（370社）に次ぐ4番目の多さで、全上場企業（3,886社）の8.7％だった。
市場別では、最多が東証1部の199社（構成比58.3％）で、以下、ジャスダック59社、東証2部49社と続く。最古は、1878（明治11）年設立の四国銀行（高知）と百五銀行（三重）の地方銀行2行。
次いで、1890（明治23）年設立が若築建設（東京）の1社。1902（明治35）年は、リーガルコーポレーション（千葉）と第一生命ホールディングス（東京）の2社。
そのほか、1926（大正15）年設立は、ブルドックソース（東京）、イオン（千葉）など17社。1938（昭和3）年設立は、不二家（東京）など30社。
1950年設立は、丸大食品、三菱商事、ジャノメ、コロナ、リンナイなど126社。1962年設立は、ツインバード工業、コメリなど27社。
1974年設立は、キーエンス、王将フードサービス、ぴあなど30社。1986年設立はソフトバンク、サイバーエージェント、ＺＯＺＯなど29社。最も若い寅年の2010年設立の上場企業は35社で、このうち、純粋持株会社が13社だった。
設立年別 業歴100年以上は88社、全体の0.04％
設立年の最多は、2010（平成22）年の7万8,870社（構成比38.0％）。次いで、1998（平成10）年の4万6,723社（同22.5％）で、平成設立は12万5,593社と全体の6割（60.6％）を占めた。業歴100年以上の1914年以前に設立された法人は88社で、構成比はわずか0.04％だった。
産業別 最多はサービス業他で、全体の3割
産業別の最多は、サービス業他の6万4,137社で、全体の3割（構成比30.9％）を占めた。以下、建設業3万236社（同14.5％）、小売業2万6,811社（同12.9％）、製造業2万3,344社（同11.2％）、卸売業2万173社（同9.7％）、不動産業1万9,564社（同9.4％）、情報通信業1万401社（同5.0％）と続き、10産業のうち7産業が1万社以上だった。最少は農・林・漁・鉱業の2,502社（同1.2％）。
業種別では、最多が食堂，レストランの6,055社（同2.9％）。次いで、経営コンサルタント業が5,178社（同2.5％）で、この2業種が5,000社以上だった。
地区別 最多は関東の9万3,066社、最少の北陸の22倍
地区別では、関東が9万3,066社（構成比44.9％）で最も多かった。このうち、東京都が半数以上（同53.4％）を占めた。
以下、近畿3万3,328社（同16.0％）、中部2万3,976社（同11.5％）、九州1万8,597社（同8.9％）、東北1万741社（同5.1％）の順で、この5地区が1万社以上だった。一方、最少は北陸の4,194社（同2.0％）。寅年設立の法人数が最多の関東は、最少の北陸の22.1倍だった。
都道府県別 最多は東京都で、近畿の1.4倍
都道府県別の最多は、東京都の4万9,699社（構成比23.9％）で、近畿全体（2府4県）の1.4倍と圧倒的に多い。次いで、大阪府1万8,434社（構成比8.9％）、神奈川県1万3,115社（同6.3％）、愛知県1万1,513社（同5.5％）で、この4都府県が1万社以上だった。
一方、最少は鳥取県の692社（同0.33％）。次いで、佐賀県792社（同0.38％）、島根県872社（同0.42％）、高知県905社（同0.43％）の順で、この4県は1,000社未満だった。
寅年の1878（明治11）年、東京商法会議所（東京商工会議所の前身）が国内初の商法会議所として設立された。
また、東京株式取引所・大阪株式取引所が相次いで設立。1890（明治23）年には第1回衆議院議員総選挙が行なわれ、経済・政治で現代への一歩が踏み出された。
また、1914（大正3）年に東京駅開業。1926（大正15）年に大正から昭和に改元。1998（平成10）年に長野オリンピック・パラリンピックが開催。2010（平成22）年に改正貸金業法が完全施行され、総量規制（借入額の制限）、上限金利が引き下げられた。
2021年は新型コロナウイルス感染拡大で、緊急事態宣言などが幾度となく発令され、コロナ禍の影響を受けた年だった。しかし、10月に緊急事態宣言などが全面解除され、経済活動が再び動き出した。
2022年は『壬寅（みずのえとら）』で、冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力にあふれ、華々しく生まれることを表している。コロナ禍から新たに動き出し、明るい日々を期待させる。
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構成／DIME編集部
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