DIME MAGAZINE
確定申告などを行った法人税の納税額、所得金額や未納の税額がないことの納税証明書はどこで手に入れるのでしょうか？
簡単にご紹介したいと思います。
法人税の納税証明書はどこで手に入れる？
法人税の納税証明書は、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に請求します。
1．オンラインで法人税の納税証明書の交付請求する方法
手数料が370円と安価で、窓口での待ち時間も短縮できるのがオンラインでの交付請求です。
【参考】オンラインでの交付請求
以下の3つの受け取り方法があります。
1．オンラインで交付請求して税務署の窓口で納税証明書を受け取る方法
こちらの方法では電子証明書などは不要。必要事項を入力して送信すれば交付請求できます。
もちろん、スマートフォンやタブレットからも納税証明書の交付請求はできます。
受け取りの際には、以下のものを税務署窓口に持参する必要があります。
・法人の場合は代表者本人であることが確認できる本人確認書類（個人番号カードや運転免許証など）
・手数料の金額に相当する収入印紙または現金
なお、本人確認書類によっては、1枚の提示で足りるものと2枚提示が必要なものがあります。詳しくは国税庁のHP「留意事項・記載要領」で確認して下さい。
2．オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法
この場合は、電子証明書などが必要です。
取得した電子署名を付与して、電子証明書を添付。e-taxで交付請求を行えば、書面での納税証明書を郵送で受け取れます。
ただし、手数料とともに、郵送料にあたる金額をインターネットバンキングなどで電子納付する必要があります。
3．電子納税証明書（PDFファイルやXMLファイル）で受け取る方法
こちらも電子証明書などが必要になります。
電子署名を付与して、電子証明書を添付。e-taxで交付請求を行えば、電子納税証明書がPDFファイルやXMLファイルで受け取れます。
ダウンロードした電子納税証明書は、期限内であれば何度でも使え、また、自宅やコンビニエンスストアで印刷できます。プリンタは家電量販店などで販売される一般的なインクジェットプリンタやレーザープリンタで大丈夫です。
納税証明書交付請求書（書面）で法人税の納税証明書を請求する方法
郵送での請求も可能です。ただし、手数料は400円となります。
こちらは、以下の2つの受け取り方法があります。
1．郵送で納税証明書交付請求書を送付する方法
郵送で請求する場合は、次のものを同封します。
・必要事項を記した納税証明書交付請求書
・手数料の金額に当たる収入印紙
・所要の切手を貼った返信用封筒
請求する際に必要なものなどは、国税庁のHP、「留意事項・記載要領」に詳しいので、念のためそちらを確認してください。
2．税務署の窓口に納税証明書交付請求書を提出して法人税の納税証明書の交付請求をする方法
納税証明書は税務署でも請求できます。その際には以下のものを持参しましょう。
・必要事項を記した納税証明書交付請求書
・手数料の金額に当たる収入印紙または現金
・本人確認書類や番号確認書類
→代表者本人または代理人本人であることを確認できる本人確認書類
・代表者からの委任状：こちらは代理人（家族、代表者以外の役員、従業員を含む）が来署する場合に必要です。
請求する際に必要なものなどは、国税庁のHP、「留意事項・記載要領」に詳しいので、そちらを確認してください。
※データは2021年11中旬時点での編集部調べ。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
※詳しくはお近くの税務署、税事務所、税理士など税のプロに相談して下さい。
文／中馬幹弘
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