DIME MAGAZINE
大和ハウスグループの大和ライフネクストの分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」はこのほど、管理受託マンションを対象に管理組合資金の運用実態を調査した。
【調査背景・概要】
管理組合の修繕積立金は、主に一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕を目的に毎月積み立てられている。管理組合の運営では、積立金という定額の収入が毎月である一方で、支出は数年単位で発生するものが多くを占めるため、多額の資金が存在する期間がある。
資金を使わない期間があれば、運用等により資金を増やすことも可能だ。管理組合という営利目的ではない団体において、どのような資金運用がされているかを調査した。
【調査対象】
管理組合約4,000組合（分譲マンション以外にも、戸建管理組合も含む）の修繕積立金の運用先
※図1は件数ではなく、実際に預け入れている金額での割合
【主な調査結果】
・割合が多い順に普通預金（67.1％）、住宅金融支援機構のマンションすまい・る債(21.3%)、定期預金(10.0％)、積立マンション保険(1.4%)、その他証券(0.2％)となった。
・数少ないその他証券で運用を行っている管理組合も利付国債の割合が86.27%(図2参照)であり、いずれも金利による運用益が見込めた10年前以上に運用を開始している。
・現在、金利による運用益は少額であり、運用益のみによる資金不足解消は見込みにくい。
上記の結果、運用できる資金がある場合は低金利でもマンションすまい・る債などの低リスク商品で運用すべきと考えられる。一方、元本割れをしない安全性を重視した運用が大原則である管理組合として、資金不足を補う一手として、「資金運用」を検討することはハードルが高く、「収支改善」、「遊休資産の収益化」、「補助金の活用」の検討を優先的に着手すべきと考えられる。
出典元：大和ライフネクスト株式会社
https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/index.html
構成／こじへい
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