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人事労務担当者はチェック!従業員の健康をサポートする法人向けサービス3選

2021.10.22

コロナ禍を受け、自身や家族の健康を気遣う機会が増えていると思われる。しかし、テレワークや自粛期間中は特に、活動量の低下や長時間の座位などにより、肩こりや腰痛などの不調の悩みは以前より増えているのではないだろうか。またストレスも手伝って、不眠に悩まされることもある。自炊が増えたいま、栄養面に偏りがないかも不安だろう。

そのような中、従業員の健康悩みをサポートする法人向けサービスが目立ってきた。導入することで、従業員のモチベーションアップや業務効率アップ、そして満足度アップにもつながることが期待できる。今回は、最近登場した、睡眠、運動・食事、栄養の3つのアプローチから従業員をサポートする法人向けサービスを3つ紹介する。

「睡眠・運動・食事・栄養」従業員の健康をサポートする法人向けサービス3選

1.【睡眠をサポート!】ブレインスリープ「睡眠サポート制度」

株式会社ブレインスリープは、多くのビジネスパーソンが抱える睡眠課題を解決するための支援として、2021年10月5日より、企業・個人向けサービス「睡眠サポート制度」を開始した。

ブレインスリープは、スタンフォード大学睡眠生体リズム研究所所長の西野精治氏と道端孝助氏によって「最高の睡眠で、最幸の人生を。」をミッションに、2019年に設立された会社で、主に最先端の睡眠研究を基に作られたオリジナルプロダクトの開発や睡眠に特化した企業への睡眠コンサルティング等を行っている。

このたび、企業に対しては同社の健康経営サービス「睡眠偏差値(R)for Biz」の特別プログラムを無償で提供し、睡眠の質を向上するプロダクトをサポート価格で提供する。

個人向けには、睡眠時間や生活習慣をもとに睡眠タイプを診断し、結果に応じた特別クーポンをプレゼントする取り組みを実施する。

●背景

今回、睡眠サポート制度等を提供するに至った背景は、日本人の睡眠時間が深刻な状態にあることだった。

同社が2021年1月に実施した調査では、平均睡眠時間は6時間43分。2018年のOECDの調査(OECD2018 Time use across the world Porta)で分かるOECD加盟国の平均睡眠時間8時間25分に比べ、世界で最も短い睡眠時間となった。また、日本人は、最低睡眠時間として推奨されている7時間以上の睡眠時間を確保している人は全体の40%に留まっていることも分かった。

世界と比べて「日本の睡眠」が不足し、質も低いことを大きな社会的課題と捉えている同社は、特にビジネスパーソンにおける睡眠の課題に対して企業レベルで対策を講じることが重要と考え、これまで企業向けの「睡眠偏差値(R)for Biz(※)」の提供をはじめ、数々の健康経営支援の取り組みを展開してきた。

そこで、新たに企業・個人の両面から日本のビジネスパーソンが抱える睡眠課題を解決することを目的に、企業向けとして「睡眠サポート制度」、個人向けとして「睡眠タイプ診断」の提供を始めたという。

●提供する内容

◆企業向け
・睡眠偏差値(R)for Bizの特別プログラムの提供
・希望企業に対してオンライン睡眠セミナー(動画配信)の提供
・「睡眠タイプ診断」の導入及び特別クーポンの配布

◆個人のビジネスパーソン向け
・「睡眠タイプ診断」の提供、及び特別クーポンの配布

※睡眠偏差値(R):睡眠に関する自覚症状や睡眠習慣を含む幅広い視点で睡眠の主観的評価を定量化する質問群を作成し、さらに日本人に馴染みのある「偏差値」として数値化することで、日本人全体の中て゛の相対的な睡眠状態を把握することを可能にするシステム。

●「睡眠タイプ診断」とは?

ブレインスリープ「睡眠診断」ページより

睡眠タイプ診断は、誰でも無料で診断できるコンテンツだ。睡眠時間や生活習慣から自分の睡眠タイプが導き出され、診断結果に応じてブレインスリープのオンラインストアで使用できるクーポンがもらえる。

本サービスを提供することにより、企業の従業員に、どのようになってもらうことを目指しているのか。ブレインスリープの担当者は次のように話す。

「今回の睡眠サポート制度を通じ、睡眠時間の増加はもちろん、自身の睡眠の質について考え改善するきっかけを提供し、睡眠の重要性を啓発していきたいと考えています。それにより、睡眠不足や睡眠障害によって引き起こされる医療費の増加や経済損失など、様々な睡眠課題の解決を支援し、日本全体の睡眠の質を高めることを目指しています」

2.【運動・食事をサポート!】Journey to Wellness「Journey Fitness」

株式会社Journey to Wellnessが、オンライン型と、企業への訪問型の両軸から、企業フィットネスを取り入れられる「Journey Fitness」を2021年10月より本格始動した。

本サービスは「健康経営優良法人認定制度」に認定されるような健康経営の一環として運動面や食事面、そして姿勢改善等から社員の健康の維持増進・職場環境改善を計り、企業イメージアップ、人材確保、業績アップをサポートするサービスだ。

Journey to Wellnessは、健康経営アドバイザーや健康マスター検定エキスパートという資格を有しており、だからこそ実現できるフィットネスを活用した健康経営サポートを行っている企業だ。

●背景

同サポートを行おうと思った最初のきっかけは、クライアントの多くが「会社の人たちはテレワークになって身体を動かす機会がなくなって太ってきているみたい」と口を揃えて言っていたことにあったという。さらにテレワークによるコミュニケーションの減少により、精神的にも「健康」とはかけ離れてしまう点もあった。

また、2020年9月に出された経済産業省のヘルスケア産業課の報告書の中に、次のような調査結果があった。新型コロナをきっかけに健康意識は変化したかという質問に対し、「大きく変化した」「やや変化した」合わせて「変化した」と回答した人が68.5%と、7割近くにも上っていた。さらに、新型コロナ前後での体重の変化として、「3kg以上増加」した人は9.3%、「3kg未満増加」した人は24.3%と、合わせて「体重が増加した」人は33.6%に上った。

こうした結果を目の当たりし、同社は「体重増加は糖尿病、心疾患、脳血管疾患などのリスクを高めるのに加えて、コロナ禍では感染リスクや重症化リスクまた精神疾患のリスクという観点でも早期に解決すべき課題の一つだ」と述べている。

また、今後、日本がさらに高齢化社会に向かっていく中で、ただ生きるだけではなく自身の足で自立して生活すると同時に、企業での働く期間が長くなってくることから、いつまでも元気でいられるための「運動習慣」がより一層必要になってきているとも述べる。

●提供する内容

・企業への訪問型サービス
・オンラインサービス
・導入企業様近隣の飲食店リサーチ

提供する内容は、企業への訪問とオンラインがある。毎月、何回か導入企業に訪問し、グループレッスン・マッサージ・食事相談を行い、運動不足の解消やデスクワークによる肩こり腰痛などの解消、そして日々の食生活の改善を図っている。また、オンラインではトレーニングを実施し、運動不足解消に役立てている。

そして、トレーナー目線かつ健康面を考慮した飲食店をリサーチし、リストアップするサービスもある。リストアップする飲食店は単に「糖質が少ない」「高タンパク」だけではなくトータルバランスを考えた食事を提供する店で、おすすめメニューも教えてくれるというユニークなサービスだ。

本サービスを導入した企業は、社員の健康維持増進による生産性の向上や企業イメージアップによる人材確保、医療費や採用コストの削減も期待できるという。

導入企業の従業員は、コロナ禍において、特にどんなことに悩んでいるのだろうか。特に多い悩みについて、株式会社Journey to Wellnessの代表、齋藤涼太氏は、次のように話す。

「特に多い悩みとしては、コロナ前と比較して一日の運動量が減ったことによる体重増加、そしてそれに伴った生活習慣病の誘発になります。またテレワークによって今まで以上に姿勢が悪くなり、肩こり、首こり、腰痛などが多くなっております。

身体面だけではなく精神面にも影響があり、人とのコミュニケーションが減少したことによって悩みや不安を打ち明けられる機会がなくなり、一人で抱え込んでしまい、それがうつ病や精神疾患の原因になることもあります。そのため、心身ともに改善は必須だと考えております」

本サービスで、それらの課題の改善を目指すことができそうだ。

3.【栄養をサポート!】食のおくすり「Healthy Kitchen for Business」

株式会社食のおくすりは、2021年10月より、企業の従業員の健康をサポートする法人向け料理プログラム「Healthy Kitchen for Business」を開始した。

食のおくすりは、食と健康に関する事業を展開する企業で、保健師や管理栄養士による栄養指導及び、食事セミナーを開催している。

本サービスは、管理栄養士や料理講師が企業のカフェテリアや会議室に出向き、「料理」を通じた体験型栄養指導や料理プログラムを開催するもの。また、リモートワーク下でも実施可能なオンラインプログラムも提供する。

これにより、導入企業の従業員は、調理体験を通して食材や栄養素を意識できるようになり、食習慣の改善や食生活のコントロールを通したセルフケアスキルを身に付けられる。リモートワークが普及する中、社内だけではなく自宅でも実践できるセルフケアスキルを身に付けることで、生活習慣病予防や健康増進を図る。

●背景

アメリカを中心とした海外では、実際に台所に立って料理をすることで、心と体の両方にアプローチしながら、健康的な食習慣だけでなく、正しい調理方法や食べ方を学び、生活習慣病予防や健康増進について知識を深める取り組みがあるそうだ。

そのことを知った同社は、料理の体験の重要さに気付き、料理を通じた体験型栄養指導・料理プログラムの開発に至ったという。例えば、これまでは減塩について「1日の塩分目標量は6gです」と言葉で伝えていたことも、料理を組み合わせることで実際に塩の量を見ることができ、言葉だけでなく視覚情報としてもインプットすることができるようになるという。

●提供する内容

・それぞれの企業が抱える健康課題に沿ったプログラムの作成
 企業内産業医・保健師との連携も可能。特定保健指導対象者に向けた食事改善プログラムとしての利用もできる。
・管理栄養士・保健師・看護師による栄養・健康指導とレシピの開発
・料理講師による丁寧な初心者向け料理レッスンの開催
・企業内でもオンラインでも実施可能なプログラムの提供

太陽工業株式会社 プログラム実施事例イメージ

実際、「高血圧改善のための減塩・血圧コントロールレシピ」のプログラム提供を受けたある企業の従業員は、参加者の全員が、「プログラム体験前に比べて、塩分量や減塩を意識するようになった」と事後アンケート調査で回答したそうだ。

導入企業の従業員は、コロナ禍において、特にどんなことに悩んでいるのだろうか。また特に多い悩みについて、食のおくすりの代表、佐野こころ氏は、次のように話す。

「コロナ禍によって、食の悩みは二極化していると感じています。夜の会食などが減って自宅で食事する頻度が増え、健康的な生活になってきたので、さらに健康になるための食事が知りたいという悩み。一方で、運動不足により消費カロリーが減っているのに、食べる量が変わらず体重が増えてきたという悩み。一人暮らしの方からは、コロナ以前は社食で栄養バランスの良い食事をとっていたのに、テレワークになって食事バランスが崩れたという声も聞かれます。中でも体重増加は生活習慣病につながるリスクがあるため、特に食生活の見直しが必要と考えています」

企業の健康をサポートするサービスを紹介してきた。コロナ禍で新たな健康悩みが起きてきており、それらの対策が求められるが、テレワーク化など一連の環境変化で、なかなか手が回らない企業にとって、助かるサービスではないだろうか。企業はこういうときだからこそ、このようなサービスを導入することで、従業員の健康と生産性を上げることができるのかもしれない。

【取材協力】
株式会社ブレインスリープ
Journey to Wellness
株式会社食のおくすり

取材・文/石原亜香利

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