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覚えておきたい父子家庭で活用できる税控除と支援策

2021.10.17

これまで母子世帯中心だったひとり親世帯に対する支援が父子世帯にも増えてきている。

父子家庭は増えている

子どもがいる世帯の中で、母子のみ世帯は全体の6.8%、父子のみ世帯は0.8%と全体の中での父子世帯は非常に低いが、数としては1988年から2011年の25年間で父子世帯の世帯数は1.3倍増えている。増加の要因として考えられるのが、父親が離婚で引き取る例が増加しているためだ。1988年ではひとり親になった理由が父子世帯の35%は妻との死別で、離婚によるものが55.4%であったのが、2011年では74.3%と割合が大幅に増えている。

一方で、父子世帯は母子家庭と異なり、正規雇用の割合が高く、収入が高いのが特徴だ。母子世帯の正規雇用の割合は43%に対し、父子世帯は87.1%で、平均年間収入が母子世帯の181万円に対し父子世帯は360万円と十分生活できる水準であり、これまで母子世帯中心の支援が多かった。

父子世帯は確かに経済的に苦しい状況に陥る割合は低いものの、離婚前に契約した住宅ローンを抱えていることもあったり、子供の養育のためにこれまで通り働くことが困難になったりすることがある。

そして、離婚の場合において子どもを養育する側が受け取れる養育費は話合いで決められるが、参考にされる算定表では養育者の年収と養育費支払義務者の年収をもとに算定されるため、離婚する妻が専業主婦である場合は0円となり、養育者である夫の年収が高い場合でも0円となることもある。母子世帯が受け取れる養育費は受け取れないことがほとんどで、決して経済的に困らないとは言い難い。

また、子どもがいる世帯の中での父子世帯の割合は非常に低く、社会でも孤立しやすいという点も問題だ。

(参考)
厚生労働省
平成27年4月20日「ひとり親家庭等の現状について」
PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)

父子世帯も含めた支援対策が増えてきている

これまで母子世帯中心だった支援も父子世帯も含めた支援が増えてきている。

■令和2年新設の税制「ひとり親控除」

ひとり親控除とは、所得控除の一種で所得からその金額を減らすことで、所得税を減らすことができる制度だ。これまで子どもがいるひとり親世帯で控除を受けられるのは、寡婦控除といって女性に限られていた。このひとり親控除は男女問わず受けられるので、父子世帯でも適用を受けられる。手続きは会社員なら年末調整時に扶養控除等の申告書に「ひとり親」にチェックすれば適用を受けられる。同時に扶養控除ももちろん受けられる(扶養控除とは年齢16歳以上~18歳以下:38万円、19歳~22歳以下:63万円、23歳~:38万円の控除を受けられる)。

①控除額35万円
②性別問わない
③現在婚姻していない、事実婚関係がない
④課税標準の合計額が48万円以下の同一生計の子がいる
(子どもがアルバイトをしている場合アルバイト収入が103万円以下)
⑤合計所得金額が500万円以下
(給与所得のみの場合年収6,777,778円以下)

■平成22年父子世帯適用「児童扶養手当」

父子世帯は児童扶養手当が受給できなかったところ、平成22年から父子世帯でも児童扶養手当が受給できるようになった。

①子どもが18歳に達した後の最初の3月31日まで
②令和3年手当額
・月額 43,160円(一部支給10,180~43,150円)
二人目加算 10,190円(一部支給 5,100~10,180円)
3人目以降 6,110円(一部支給3,060円~6,100円)
③所得制限限度額(収入ベース)
全部支給基準 2人世帯→160万円
一部支給   2人世帯→365万円
※収入に養育費含む(80%換算)。土地等の売却益は一定金額控除できる。所得から27万円(35万円)の寡婦・寡夫控除(地方税)した後の金額。

相談も積極的に活用を

父子世帯の特徴として、男性は女性が多い園や学校等のコミュニティの中で孤立してしまったり、日中いないまたは残業で夜遅いことから子どもとの時間が確保できなかったり、女の子育児の難しさなど経済面だけではない問題に直面するが、社会的な支援や相談をしないケースが目立つ。福祉事務所の相談・支援、家事援助や保育、一時預かりサービスなどを積極的に利用したい。また最近では、SNS等やチャットボットなどで気軽に相談しやすくなってきている。

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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