国民年金保険料の学生納付特例制度、追納を忘れるとどうなる？

学生時代に猶予してもらっていた年金保険料、追納することで大きく年金受給額を増やすことができる。

学生の子どもを持つなら、特例制度を申請または保険料を支払ってあげることがおすすめだ。

学生納付特例制度とは

年金は日本国内に住むすべての人が20歳以上になったら保険料を支払う義務がある。それは、働いているかどうかに関わらずだ。しかしながら、20歳以上でも大学生なら働いていない人が多く、それを支払うのは厳しいだろう。また、その親も大学生の学費が大きくのしかかる中、毎月16,610円（令和3年度）を学費に加えて、支払ってあげるのも厳しい。なお、親が学生の子どもを扶養していたとしても、こどもの年金保険料は免除されない。

そこで、学生であるうちは「学生納付特例制度」といって国民年金保険料の支払いを猶予してくれる制度がある。大学、大学院、短期大学等（夜間･定時制･通信課程含む）に通う学生は在学中の保険料の支払義務が猶予される。猶予であるため、あくまで免除されるわけではなく、後で支払うことになる。

学生がアルバイト等をしている場合には、収入が128万円（＋扶養親族等×38万円+社会保険料控除等）以下である必要がある（カッコ内は親に扶養されている子どもを想定するとゼロであることが多い）。

この収入の基準は、親などの所得は関係ない。

学生納付特例制度は、保険料を支払ってなくても年金受給に必要な10年の納付期間に加算される。

また、10年以内なら遡って支払うことが可能で、追納すれば年金の受給額を増額させることができる。ただし、追納額には当初の保険料に一定の加算額が加えられた支払額となる。

この申請は、自ら行う必要があり申請を行わずに支払っていないと未納になってしまい、年金受給に必要な納付期間10年に加算されず、さらに障害等になったときに障害基礎年金を受給できなくなる可能性がある。申請は、代行事務を行う学校、年金事務所、市区役所の国民年金担当窓口または郵送にて行い、年金手帳または基礎年金番号通知書、学生証が必要になる。

■学生納付特例制度のポイント

①一番お得なのは特例を受けずに今保険料を支払う
②特例を受ければその期間が年金受給に必要な10年の納付済期間に加算
③追納しないと年金受給額は支払っていない場合と同じ
④追納は10年以内まで、追納の場合は当初の保険料より少し高くなる
⑤申請は自分で

年金受給時を考えれば、必ず、保険料を支払うまたは追納することが推奨される。

もし、親が子どもの国民年金保険料を支払った場合には、その保険料は全額社会保険料控除として所得控除の対象となり、所得税と住民税を軽減することはできる。

追納でどれだけ増える？

追納は10年以内しかできないため、20歳から学生納付特例制度を受けていた場合は、30歳から追納できる期限を迎えることになる。

平成23年4月～3年間の追納保険料は548,760円だ。

現在国民年金保険料を満額40年間支払ったときの老齢基礎年金受給額は年間780,900円で、学生納付特例を受けていない期間の3年間の追納をしないと年間722,332円と年間58,567円減ることになる。65歳から年金は受給できるので約10年弱の75歳まで受給すれば追納分の元がとれ、さらに男性の平均寿命の81.64歳まで受給すると追納した場合としない場合で974,555円の差があり、追納分の548,760円は十分ペイできる。ただ、75歳以下で死亡した場合は追納すべきではなかったということになる。

追納分は自分が支払った場合は自分の社会保険料控除、同一生計親族（扶養している必要はない）の分を支払った場合でも自分の社会保険料控除として全額所得控除の対象となる。

追納するのを忘れていた・・・

学生納付特例制度で猶予を受けていた保険料の支払は、追納が可能な10年の期限が近づいても特にお知らせが来ることはなく、追納することをうっかり忘れていたという場合もあるだろう。

その場合は、同じく全額社会保険料控除となるiDeCoまたはDCで年金受給額を増やすのがおすすめだ。

追納した場合と追納しない場合での平均寿命までの差額974,555円は、iDeCoまたはDCで運用利回り3%で運用すれば毎月2,000円の拠出で27年弱積み立てれば拠出額638,000円、または5%の運用利回りなら毎月1,000円の拠出で32年積み立てれば拠出額390,000円で達成できる。

iDeCo、DCは投資信託に毎月積立で拠出しその運用によって年金受給額が変わるため、追納は一番確実に年金受給額を大きく増やすことができる方法であるが、追納できる期限を過ぎてしまっていればどうすることもできないので、iDeCoやDCを活用することがおすすめだ。DCは会社が毎月の掛け金を拠出してくれるもので、さらに自己拠出できる企業もある。自己拠出できるDCの場合にはiDeCoは利用できない。自己拠出できないDCまたは会社にDCの制度自体がない場合はiDeCoで毎月拠出して年金受給額を増やすことがおすすめだ。上記のように、毎月1,000円拠出するだけでも長期で運用すれば大きく年金受給額を増やすことができる（最低5,000円から1,000円単位での拠出が可能、上限あり）。

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フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。