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夫単独、夫婦連帯、夫婦別々、共働き世帯における住宅ローンのメリットとデメリット

2021.10.15

住宅ローンを組むときに共働きの場合、借りるパターンは様々選べるのだが、パターンごとのメリット・デメリットを紹介する。

今なら13年間減税

住宅ローン減税はこれまで通常減税期間は最大10年間だったが、現在注文住宅は2021年9月末までの契約、分譲住宅などは2021年11月末までの契約で2022年12月末までに入居すれば控除期間が13年間と3年間減税期間が延長され、減税額が大きくなっている。

さらに、将来的には減税額が減る議論も行われており、今は住宅購入のチャンスだ。ただ、一方で分譲マンション価格は上がってきており、変動幅が大きい分譲マンションなどの購入の場合購入額は妥当であるのか熟慮したいところである。

共働きしやすい環境に

女性が出産後も仕事を続けるかどうかは、パートナーが家事・育児へ協力があるかどうかに大きく左右されている。

2022年4月から段階的に施行される育児・介護休業法では、男性でも育児休業をとりやすい「パパ休暇」も新たに導入され、女性が出産後も仕事を続けやすい環境が整備されつつあり、また今の20~30代の男性は積極的に家事・育児に参加したいと考える人が多い。

女性が働き続けるのであれば、住宅ローンを夫単独ではなく夫婦でともに組むというパターンも考えることができる。

夫婦共働きにおける住宅ローンのパターンとは?

ここからは、ローンの組み方別にメリット・デメリットをご紹介しよう。

■夫が単独で組む

夫が住宅ローンを単独で組み、団信に加入するパターンだ。

ただし、夫の収入だけでは希望する借入金額を借りられないこともある。また、住宅ローン減税は支払っている税金から直接支払っているため、借入金額1%が支払っている税金を上回ると減税しきれない部分が出てくる。住宅ローン減税はまず所得税から税額控除し、引ききれない場合は住民税から控除するが住民税は上限136,500円(所得税の課税総所得金額等の7%)となっているため、これを上回る減税額は引けない。例えば、借入金額4,000万円で年間40万円の減税があるとしても、所得税が20万円であればまずその20万円から引き残り20万円の減税額があるが住民税の上限は13.65万円であるため、6.35万円は減税できないということになる。

【メリット】
・夫に万が一があったとき、特約を付加すれば病気になったときに住宅ローンがゼロになる
・所有権を単独で登記できる
・妻が仕事をやめる、セーブする選択ができる

【デメリット】
・夫の収入が少ないときに住宅ローン減税を全額受けられないことがある
・希望の借入金額が借りられないことがある
・妻に万が一があったときに住宅ローンはゼロにならない。妻の収入を合わせて生活が成り立っているときはその他の生命保険万が一のための準備が必要

■夫婦の連帯債務で購入「収入合算」

夫と妻の収入を合算して住宅ローンを借りることができるが、主に夫がローンを返済し、返済できなかったとき妻が返済する連帯債務を負う契約だ。

妻の収入を合算できることから、夫単独では希望する借入金額を借りられないときに合算すれば借りられる。

住宅の名義は、実際に頭金と住宅ローンの支払は夫が行うのであれば夫名義、または返済比率に応じた共有名義にする。例えば、住宅ローンは連帯債務にしたが、実際の頭金と返済は夫婦折半で行う場合、名義も1:1の持ち分とした共有名義としなければならない。住宅ローン減税ではこの持ち分に応じて受けられる。もし夫単独の名義にしたのであれば夫しか住宅ローン減税を受けることができない。夫名義であれば夫単独で借りたときと同様に、減税額が所得税額を上回り、住民税の136,500円を上回っていれば減税しきれない金額が出ることがある。共有名義にすれば住宅ローン減税の対象となる借入金額も対象となる。例えば、借入金額4,000万円で年間40万円の減税があるとすると、夫婦でそれぞれ対象となる住宅を1:1の共有名義にしているなら、住宅ローン減税の対象となる借入金額もそれぞれ2,000万円ずつとなり、それぞれ20万円ずつの減税がうけられ、それぞれ所得税が20万円であればそれぞれ引かれ40万円全額引けるということになる。

【メリット】
・夫単独では希望する借入金額が借りられないときに収入を合算できることで大きな金額を借りることができる。
・共有名義なら住宅ローン減税を夫婦ともに受けることができ、減税分の取りこぼしが少なくなる。

【デメリット】
・団信が夫のみしか加入できず、妻に万が一があっても住宅ローンがゼロにならない。妻の収入がないと返済できない場合妻に万が一があると破綻する。金融機関によっても連帯債務者に対する団信に加入できるところもある。
・妻が仕事をやめ、仕事を時短などでセーブするときは返済計画を立てないと難しい。
・連帯債務であるゆえ、離婚時やうまくいかないときに困ることがある。夫が返済できない場合夫単独名義でも妻も借入金額全額に対して責任を負う。また、共有名義である場合には共有している名義人全員の許可がないと処分等ができないため、その後もめる可能性がある。

■夫婦それぞれで住宅ローン契約「ペアローン」

夫婦それぞれで単独で住宅ローンを組む。この場合、対象となる住宅は必ずそのローン金額に対応する持分となる共有名義にしなければならない。

【メリット】
・夫単独では希望する借入金額が借りられないときに大きな金額を借りることができる。
・共有名義のため住宅ローン減税を夫婦ともに受けることができ、減税分の取りこぼしが少なくなる。
・すまい給付金をそれぞれ夫婦で受取ることができる。
・団信をそれぞれ加入することになるので、夫婦それぞれに万が一があったときにその分のローンはゼロになる。ただ、夫が主に家計を支えている場合には、夫に万が一があっても住宅ローンが全てゼロになるわけではない。

【デメリット】
・ローンが2本となるため、ローンの事務手数料等上記のような1本より大きく余分にかかってしまう。
・妻が仕事をやめる選択はできない。
・離婚時など共有名義である場合には共有している名義人全員の許可がないと処分等ができないため、その後もめる可能性がある。

(上記は夫が世帯の家計を主に支えることを前提としているため、妻が支えている場合は夫の記載は妻になる)

贈与となることに注意!

ペアローンの場合は住宅ローンの夫婦の返済額が明確であるが、連帯債務の場合は返済額の負担割合が不明瞭になる場合は多い。ペアローンは事務手数料が2本かかり大きな金額となってしまうから実際には連帯債務とする場合が多いだろう。連帯債務で実際の夫婦それぞれの負担率と住宅の所有権の持ち分が異なると贈与税がかかってしまう可能性があることに注意したい。

例えば、夫単独名義にしたが、実際のローン返済額年間150万円のうち半分の75万円と頭金500万円のうちの半分の250万円は妻が払っていた場合には、頭金250万円と年間75万円の返済額が夫への贈与となってしまう。例えば325万円の贈与だと、(325万円-110万円)×15%-10万円=22.25万円の贈与税がかかる可能性がある。そのため、返済額の比率と持ち分の比率は合わせておきたい。

また、連帯債務、ペアローンは妻の収入と合算して返済できる能力とみなされている。妻が今後出産、育児などを迎える中で働き続けるのか、働き続けるとしても育児休業中や時短勤務となれば出産前の給与より減ることとなる。夫婦で返済計画と将来の働き方をよく話あってから連帯債務とペアローンを組んでほしい。

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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