DIME MAGAZINE
マイナンバーカード、本格始動
2021年10月から、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が本格的に開始されるなど、ますます利便性が向上していくマイナンバーカード。そんなマイナンバーカードのメリットや今後の動きなどをまとめた。
2021年10月（予定）から健康保険証としての利用が本格的に開始
2021年10月）から、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が本格的に開始され、病院の窓口や薬局で顔認証機能を利用して健康保険証の確認ができるようになる。
また、過去に処方された薬のデータや特定健診情報を専用サイト「マイナポータル」でいつでも閲覧可能に
なるなど、デジタル化が進展することが見込まれる。
※ マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービス。子育てや介護をはじめとする、行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを受け取れたりする、自分専用のサイト。
マイナンバーカードの健康保険証利用の本格的開始によるさらなるメリット
高額療養費制度の手続きが簡単に
高額療養費制度とは、申請することで医療機関の窓口で支払う医療費が所得に応じた限度額までになるというもの。今までは「限度額適用認定証」を事前に申請して窓口で提示する必要があり、申請が間に合わなければ一時的に医療費を患者が負担しなければならなかった。
一方、マイナンバーカードを利用した健康保険証の場合、顔認証付きカードリーダーで情報提供に同意することで、申請をすることなく窓口での限度額以上の一時支払いが免除される。
確定申告の医療費控除ができる
マイナンバーカードを利用した健康保険証では、確定申告での医療費控除の手続きも簡素化される。確定申告で医療費控除を行う場合、過去1年間の医療費の領収書を保存して金額を管理する必要があるが、マイナポータルからe-Tax（国税電子納税・申告システム）に連携することで、医療費の領収書を管理しなくても、医療費通知情報（受診者情報、医療費の総額、保険者負担額、診察年月、医療機関等名称など）を管理できるようになり、オンラインで医療費控除の確定申告ができるようになる。
※ マイナポータルにおける医療費通知情報の閲覧は令和3年11月（予定）から開始。
マイナンバーカードの電子証明書機能のスマホへの搭載を実現
現状、マイナンバーカードを用いて行政手続等を行なうためには、マイナンバーカードをスマホにかざすことが必要。
この点、マイナンバーカードの機能（電子証明書）をスマホに搭載し、スマホのみで手続を行なうことが可能となれば、利用者の利便性は大きく向上する。
また、公的個人認証サービスの利用・普及の促進も期待できる。マイナンバーカードの機能（電子証明書）をスマホに搭載することについて、2022年度中の実現を目指している。
なお、スマホに搭載される電子証明書は、現行のマイナンバーカードに搭載される電子証明書とは別の新たな電子証明書となる予定。
また、スマホからマイナンバーカードによる電子署名により申請でき、役所に赴くことなく発行を受けることができる仕組みとし、広く行政手続等で利用が可能となることを目指している。
現在、実現に向け、総務省に設置されている有識者検討会（マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会）において、実運用に向けた丁寧な検討が行なわれているのだ。
関連情報：https://www.kojinbango-card.go.jp/
構成／DIME編集部
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