DIME MAGAZINE
災害時は、電話が集中してつながりづらい、携帯電話の充電がなくなってしまう、故障・紛失してしまうといった状況が考えられる。各通信事業者では、災害時に、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、固定電話・携帯電話・インターネットによって、「災害用伝言サービス」を提供している。
では実際のところ、「災害用伝言サービス」の認知率は、どの程度のものなのだろうか？
NTTドコモ モバイル社会研究所ではこのほど、2021年1月に防災に関する意識等について調査を実施しており、以下は「災害用伝言サービス」の認知率についての結果になる。なお調査対象者はスマホ・ケータイ所有者となる。
災害用伝言ダイヤルの認知率は62.4%、災害用伝言板の認知率は30.6%
災害時に利用するサービスの認知を調べた結果は図1の通り。
図1. 災害時に利用する安否確認サービス認知率・利用率(n=8,249)
年代の認知率をみると、高齢層が比較的に高い傾向にある。災害用伝言板をみると、70代は4割強が認知しているのに対し、10代は2割以下の認知となっている。（図2）。
図2. 災害時の安否確認サービス 認知率 年代別(n=8,249)
災害用伝言ダイヤルの認識率を男女別に見てみると、全体では大きな差異は見られない。ただし、年代別に分けてみると少し差が見られ、10・60～70代は男性が高く、30～50代は女性が高い傾向が見られた。同傾向は災害用伝言版でも見られる(図3)。
図3.災害用伝言ダイヤル(n=8,249)
最後に都道府県別に災害用伝言ダイヤルの認知率をみると、最も高い県と、低い県の差は3割程あった（図4）。
図4.災害用伝言ダイヤル認知率 都道府県別 (n=8,249)
今回の調査結果で災害時に利用するサービスは「年代」「地域」によって差異があることが明らかになった。発災時に家族・友人・知人の安否を確認することは最も重要な一つ。発災時に「何を使い安否を確認する」のかは、平時から確認することが大切だ。さらに双方がそのサービスを知っているかも併せて確認していただきたい。
＜調査概要＞
調査方法：Web
調査対象：全国 15～79歳男女
有効回答数：8,837
サンプリング：QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期：2021年1月
出典元：NTTドコモ モバイル社会研究所
構成／こじへい
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