DIME MAGAZINE
国内で行われる選挙は、公職選挙法という法律に則って進められる。この公職選挙法では、選挙に関わるさまざまな職務についても、その役割や選任方法を厳密に定めているのをご存知だろうか。
本記事では、選挙に関わる職務の中でも、開票作業の公平性を保つために重要な「開票立会人」の仕事内容や選任方法を詳しく解説する。普段はニュース番組で断片的にしか見ない開票作業について、ぜひこの機会に理解を深めておこう。
開票立会人とは？
はじめに、開票立会人の役割や詳しい仕事内容を解説する。よく似た「投票立会人」との違いについても確認しておきたい。
開票立会人の役割
選挙は国や自治体の政治、そして我々の生活にも大きな影響を及ぼすもの。民主主義に基づいた公正な選挙を実施するため、日本には選挙の進め方や議員の定数など、選挙に関するルールを記した「公職選挙法」と呼ばれる法律が存在する。開票立会人は、この公職選挙法第62条によって定められた、選挙における重要な職務の一つだ。
開票立会人の役割は、開票事務の公平性を保つために開票業務に立ち会い、監視をすること。ちなみに、同じく選挙に関わる立会人には「投票立会人」という仕事もある。開票立会人が開票業務に立ち会うのに対して、投票立会人は投票事務が公正に行われるように投票手続きや投票箱の送致に立ち会い、監視する役割を担うものだ。
具体的な仕事内容は？
開票立会人の具体的な仕事内容については、開票作業の立ち会い以外にも以下のような業務が挙げられる。
【開票立会人の業務】
1.投票所から開票所へ運ばれてきた投票箱に異常がないかを確認
2.開票作業の終了後、投票箱に投票用紙が残っていないかを確認
3.候補者または政党ごとにまとめた投票用紙の束の確認
4.投票の効力の決定に関する意見陳述（候補者の名前が誤って記載されていた場合など）
5.開票録の内容を確認し、署名・押印
開票立会人になるのはどんな人？
では、開票立会人になるのはどのような人物なのだろうか。ここからは開票立会人の選任方法について解説する。
開票立会人の選任方法
開票立会人は、開票区ごとに3人以上10人以下を選出することが公職選挙法によって定められている。開票立会人は、開票区の選挙人名簿に登録された人の中から、候補者によって選任された人物となる。開票立会人となることを承諾した場合は、選挙が行われる地域の選挙管理委員会に届出書を提出し、正式に開票立会人に選任される。開票立会人として選任された人は、原則として病気などの正当な理由がない限り、職の辞退はできない。
もし開票立会人の定員を超える11人以上の届出があった場合は、選挙管理委員会がくじで10人を選出する。なお、選挙の公平性が損なわれてしまうため、同じ政党に属する人を3人以上選出することはできない。もし同一政党から3人以上の届出があった場合には、その中から2人をくじで選出することとなる。
投票立会人であれば、自治体が募集している場合も
上述の通り、開票立会人の職に就けるのは、選挙人名簿に登録があり、なおかつ候補者によって選任された人物のみ。選挙が行われる自治体にもよるが、開票立会人として選任されるのは、選挙に出馬している候補者と面識がある人物や、過去に選挙活動を支援したことがあるなど、政党と繋がりがある人物である場合が多い。
選挙に関わる仕事を体験してみたい場合、投票立会人であれば自治体が募集をしていることがある。気になる方は住んでいる自治体のホームページなどで、投票立会人の募集がないか確認してみよう。また、立会人ではなく選挙事務スタッフであれば、民間の人材派遣会社を通じてアルバイトの応募ができる場合もあるようだ。選挙シーズンにアルバイト求人情報もチェックしてみよう。
開票立会人に報酬は発生するのか？
最後に、気になる開票立会人の報酬について見ていこう。開票立会人として報酬を受け取った場合の確定申告の必要有無についても解説するので、もしもの時のためにチェックしてほしい。
報酬額は自治体によって異なる
開票立会人の仕事に対しては、報酬が支払われるのが一般的。報酬額については、特に国が定めているわけではなく、選挙が行われる自治体によって金額が異なる。報酬額が1万円以下になるケースもあれば、それ以上になる場合もあるようだ。開票立会人の報酬は源泉徴収の対象となり、所得税が差し引かれた金額を受け取ることになる。
開票をすべて終えるまでには時間がかかる上に、作業が深夜まで及ぶこともあるため、拘束時間や業務負担を考えると報酬額は決して高いとは言えないだろう。
開票立会人の報酬を受け取ったら確定申告は必要？
会社員として働いている人が開票立会人の報酬を受け取った場合、選挙1回分の報酬について確定申告が必要になる可能性は低い。開票立会人に限らず、勤め先以外から得た副収入については、年間20万円を超えない限り確定申告の義務がないからだ。
ただし、会社員でも年収が2,000万円以上になる場合や、医療費控除・住宅ローン控除などの所得税控除を受けようとする場合は、確定申告が必要になるため注意しよう。
文／oki
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