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若い世代を中心としたマイナンバーカードの取得促進に必要なものは?

2021.09.30

NTTコム オンライン「マイナンバーカード活用に向けた意識調査」

NTTコム オンラインとNTTデータ経営研究所は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」会員モニターを対象として、「NTTコム オンライン、デジタル庁創設を契機とした「利用者視点」のマイナンバーカード活用に向けた意識調査」について調査した。

本調査は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションとNTTデータ経営研究所が共同で調査の企画・設計・分析を行なったものとなる。

Withコロナ・アフターコロナの社会におけるデジタルサービスの需要の高まり、社会全体のデジタル化が進展していくと予想される中で、マイナンバーカードのサービス開拓に一層の期待が寄せられている。

本調査では、20~60代の一般市民を対象に、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスに対する利用意向を把握し、マイナンバーカードの促進につながる「利用者視点」の民間サービスなどを明らかにするため調査した。

1.マイナンバーカードに対する認識:

・若い世代を中心としたマイナンバーカード取得促進には、当該層の興味関心を引くサービス開拓が必要

2.マイナンバーカードを活用した既存サービスに対する反応:

・国民のニーズを十分満たした既存サービスは少なく、デジタル庁創設を機に利用者視点のサービス開発が不可欠

3.マイナンバーカードを活用した新規サービスに対する反応:

・結婚、出産、死亡などの人生の節目に必要となる公共手続サービスおよびワクチン接種者向け航空券予約サービスなどの新型コロナに関連する官民連携サービスに50%以上の利用意向あり

・教育、娯楽、日常生活関連サービスは、年代ごと程度の違いはあるものの一定のニーズが確認できたサービスが複数存在し、更なるニーズ分析によっては展開の余地あり

4.マイナンバーカード申請意向と阻害要因:

・新規サービス利用意欲者層のマイナンバーカード申請促進には、日常的シーンを視野に入れた更なるサービス開拓と個人情報管理の強化がキーに

■調査概要
1. 調査対象:NTT コム リサーチ クローズド調査
2. 調査方法:非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間:2021年6月22日~2021年6月24日
4. 有効回答者数:1,079人
5. 標本設計:国内対象の20~69歳までの男女を対象
なお年齢は10歳刻みで均等に割り付け、男女についても均等に割り付けを実施

調査結果詳細:
https://research.nttcoms.com/database/data/002177/

構成/DIME編集部

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