DIME MAGAZINE
ビットコイン投資で億り人になりたいという人に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用委員を務めた投資のプロであり、経済学者の小幡績准教授は「現実を見よ」と警鐘を鳴らす。仮想通貨関連では2022年以降も様々なイベントが待ち受けているが、それでも、ビットコインは大暴落してしまうのか？
ビットコイン価格は「CBDC（中央銀行デジタル通貨）の普及」で上昇する？
慶応義塾大学 ビジネススクール准教授
小幡 績さん
ビットコインの価格にCBDCが影響するとは言えません。CBDCが普及していく中、使いやすいものはどれかと各国の政府や国民が選択していく中、仮想通貨が選ばれるシナリオはなくはないですが、通貨として安定した価格が保証されていないビットコインはまず選ばれることはないと思います。
●日本銀行もCBDCに取り組む
2021年4月から実証実験を開始。研究分科会を立ち上げて実現可能性の議論が進んでいる。
デジタル化の覇権争いが起こっている
中央銀行が発行する法定通貨をデジタル化したものがCBDCだ。表面的にはキャッシュレス社会の実現に向けた取り組みだが、実態は国単位での覇権争いの道具になるとみられており、2022年には中国が先んじて「デジタル人民元」を実用化すると言われている。米国をはじめ先進国は慎重派だが、アジアやアフリカ地域のいわゆる発展途上国では基軸通貨への可能性を前のめりに検討している国が多い。
CBDCと仮想通貨は似たような存在に見えるかもしれないが、小幡准教授によれば「CBDCは政府が発行するので、ビットコインとは無関係。法定通貨のデジタル化が進んだとしても、ビットコイン価格への影響はほとんどないでしょう」。
最近で言えば、エルサルバドルがビットコインを法定通貨に制定したニュースが記憶に新しいが、「エルサルバドルが何をしようが関係ありません。貨幣という存在になるためには、広く用いられる必要があり、〝エルサルバドルからのビットコイン〟を世界中の人が受け入れなければ、それは貨幣ではないです」。
因果関係はなくとも、CBDCの実用化に便乗して、期待感からビットコインを買いあさる投資家が現われるかもしれないが、相場への影響はほとんどないのかもしれない。
通貨がデジタル化する2つの要素
（1）トレーサビリティー
金融市場での透明性、ひいてはCBDCを発行する国の信頼性を高める必要がある。脱税や汚職などを防止し、隠れた債務を見つけ出してリスクを低減するためには、お金の動きを追跡し怪しい取引をあぶり出せるトレーサビリティが欠かせない。トレーサビリティーの実現にはブロックチェーン技術を使い、すべての取引データを保存する。しかし、そのネットワークへの接続者はすべての履歴が見られるので、プライバシーが丸裸になる。システムへの接続を拒否して決済機能を停止すれば経済制裁ができてしまうなどの課題も。
（2）中央での信用管理
紙の通貨と同じく、「発行者の健全性」と「強制通用力」が必要になる。もし発行者の健全性が低い状態（＝財務状況が不安定な状態）であれば、CBDCがいずれ使えなくなってしまうかもしれないという不安から、次々と外国の通貨に変換されてしまうからだ。強制通用力とは、いつでも、どこでも対価として必ず受け取ってもらえる状態のこと。対価の支払いでCBDCを受け取るのが嫌でも、法律などで強制通用する旨を定義して対価の支払いに使えるようにすれば、人々は安心して支払いに使え、発行者の健全性の向上にもつながる。
ビットコイン価格は「NFTやセキュリティトークンの普及」では上がらない？
今、仮想通貨を形作る「ブロックチェーン技術」を応用したデジタル資産に投資マネーが集まっている。それが「NFT」と「セキュリティトークン」だ。NFTとは、デジタルデータの価値を保証する権利証のようなもので、セキュリティトークンとは株式などの資産を仮想通貨と同じようにデジタル化したものを指す。関連する仮想通貨の銘柄を投機対象として購入する投資家がいるが、ビットコインと同じ「ブロックチェーン」という技術を利用しているというだけであり、「これらはまったく無価値、無意味です。バブルゲームの提唱としても、ビットコインなどの二番煎じに過ぎず、仮にバブルが起きてもすぐに崩壊するでしょう」（小幡准教授）。
例えば、NFTの支払いによく利用されるイーサリアムという仮想通貨にビットコインから乗り換える人が増えるといったことがあれば、もしかするとブームになるかもしれない。だが、堅実な資産形成には向かないという意見だ。
ビットコインがダメなら……国際送金として大注目「XRP」は期待できる？
様々な角度から検証しても「ビットコインに実需の増加が期待できそうにない」というのがこれまでの小幡准教授の見立てだ。それならば、既存の国際送金の仕組みよりも低コストかつ高速で送金インフラ「リップルネット」で使われる仮想通貨XRP（リップル）ならどうだろう。実需が見込めるなら価格は上昇しそうだが、実はXRPのような送金インフラを担うものが一番危ないと小幡准教授は指摘する。「〝通貨〟になろうとしているので、投資、投機、バブルゲームのいずれにも向かないだけでなく、中央銀行や政府が阻止しにくるでしょうから、通貨にはなれないでしょう」
リップルネットによる国際送金の仕組み
リップルネットで国際送金を行なう場合、それぞれの国にの金融機関が法定通貨をXRPに変換してリップルネット内を転送、受信した金融機関がXRPを法定通貨に変換する、といった手続きを経ることで送金を実現している。送金金額にもよるが、手数料は既存の海外送金の10分の1程度、かかる時間は既存方法なら数日かかるところが3〜4秒で済むといわれている。
●ブリッジ通貨として機能するリップル
法定通貨の橋渡しとしてXRPを使う。
経済学者・小幡績准教授が警鐘を鳴らす仮想通貨投資のリスク
（1）ビットコインバブルは終焉を迎える。1万ドル付近まで大暴落する日は近い。
（2）バブルになるものを見つけたら、その時点で飛び乗らなければ勝ち目はない。
（3）仮想通貨関連のビジネスチャンスがあるにせよ、いずれ中央政府が管理することに！？
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取材・文／久我吉史
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