「ビットコインは大暴落する前提で考えよ」経済学者に聞く投資リスクの捉え方

ビットコイン投資で億り人になりたいという人に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用委員を務めた投資のプロであり、経済学者の小幡績准教授は「現実を見よ」と警鐘を鳴らす。仮想通貨関連では2022年以降も様々なイベントが待ち受けているが、それでも、ビットコインは大暴落してしまうのか？

ビットコインは2021年中にもバブルが崩壊？

慶応義塾大学 ビジネススクール准教授
小幡 績さん
ビットコインはバブルで、必ず崩壊します。底値は「1万ドル」が目安です。ビットコインのファンダメンタルズ（本質的な価値）はゼロですが、このバブルはゲームなので取引者の期待で値が動きます。1万ドルとしたのは、きりがよく、そこが目安と考えるトレーダーがいるからです。

　2021年は、ビットコインが資本主義経済に受け入れられたとみられるイベントが多かった。しかし小幡准教授は「ビットコインに今から投資するのは愚かです」と否定的だ。仮想通貨自体を否定しているのではなく、米国の仮想通貨取引所コインベースの上場や、南米エルサルバドルのビットコイン法定通貨化などのイベントで仮想通貨が急騰し、価格がピークアウトした……つまり「もう価格は天井近くにつけた」というのだ。「今後、価格は乱高下を繰り返しながら、1BTC＝1万ドルを割る可能性は非常に高いでしょう」と予測する。価格差でいうと5分の1以下になる〝バブル崩壊〟が現実になってしまうのだろうか？

●ビットコインのチャート（ビットコイン／米ドル）

　ビットコインは2021年に入り前年比約6倍と暴騰した。「今もなお、利益確定の機会を窺う投資家は多い。誰かの大規模な売りをきっかけにして、売りがさらなる売りを呼び暴落するといった展開になりやすいのです」という。また、「何度も暴落を繰り返しているので、いったん勢いが止まるとそれ以上の上昇は難しい」と、売り一辺倒な局面になったと分析する。

2020年に起きた〝原油価格がマイナス〟は、ビットコインでも起きるのか？

　最近起きた〝バブル崩壊〟といえば、2020年3月に起きたコロナショックだが、その渦中での「原油先物価格マイナス事件」は、プロ投資家でも予測しえない状況に。新型コロナウイルスの感染拡大により燃料需要が急減したことをきっかけに原油の価格がマイナス、つまり「お金を払ってでも原油を売り払いたい」という事態が起きたのだ。原油は所有しているだけで保管費用がかかるため、このような事態を引き起こす。一方、ビットコインは「原油と違って実需ではなくゲームで値動きするからこそ、マイナスになることはありえません」（小幡准教授）

●原油先物価格が2020年4月にマイナスに

2020年4月20日に原油先物価格（2020年5月物）がマイナス40ドルになり、金融市場が混乱。売りが売りを呼んだ歴史的暴落に。

〝未来の価格〟で購入する？仮想通貨でも使われる「先物取引」とは

先物取引は「予約販売」に似ている。将来のある時点での取引価格を、今日あらかじめ取引できる金融商品のひとつだ。原油や貴金属などのほか、日経平均株価やNYダウなどの指数を取引できる。例えば原油では、買い手が将来の価格上昇に備えて、あらかじめ安い値段で取引を成立しておき、受取日になったら当日の高い価格ではなく、当時成立した価格で購入できるメリットがある。

●先物取引のイメージ

ビットコインが〝デジタルゴールド〟になる可能性はある？

　政府が崩壊して通貨が紙切れになった時に備えて、ゴールド（金）を保有しておくという考え方がある。ゴールドは世界共通で希少性が高く、保存しやすいため投資家からは「安全資産」と認識されている。戦争などの大きな事件が起きた際に価格が上昇しやすいことから「有事の金」と呼ばれることもある。これになぞらえて、国家や金融機関の管理から外れているビットコインも通貨崩壊の影響を受けにくいのではないかとの考えから「ビットコインはデジタルゴールドだ」という見方もある。だが、小幡准教授によれば「そもそも価格が乱高下しているため、安定資産というには程遠い。通貨としても失格です。デジタルゴールドになれる可能性は低いでしょう」。デジタルゴールドとまではいえないが、通貨の代わりになった事例はある。2013年にキプロスで起きた金融危機では、預金に対して最大9.9%の税を徴収するという金融政策によって、同国民が政府や金融機関に不信感を抱いた。その結果、同国民は預金を引き出しビットコインを購入、預金への課税を逃れた。通常ならゴールドに買い向くはずだが、ビットコインのほうが預金代わりの通貨として便利だと多くの人たちが判断した、ということだろう。

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取材・文／久我吉史