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国内の仮想通貨取引所を選ぶ時の4つのチェックポイント

2021.10.31PR

仮想通貨取引所

仮想通貨投資の成否のカギは仮想通貨取引所の選び方にあると言っても過言ではない。しかし、大手だからだとか、広告でよく見るからといった理由で選ぶのは早計だ。国内に数十もある仮想通貨取引所をどう選べばよいのだろうか。多くの投資関連書籍で紹介されていない、取引所の選び方のポイントをまとめた。

国内の仮想通貨取引所の選び方、4つのポイント

 ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など時価総額が大きい銘柄ならどこの取引所でも取り扱っているが、もし何か特定の銘柄に投資したい場合には、その仮想通貨を取り扱う取引所を選べばよい。だが多くの人は、複数の仮想通貨を組み合わせてポートフォリオを組むはずだ。この場合には、下欄の4つのポイントを意識して、自分の投資スタイルに合う取引所を選んでみてほしい。

大前提は「金融庁の登録」があること

●仮想通貨の交換業者として登録がある業者例

仮想通貨の交換業者として登録がある業者例

「仮想通貨交換業者」の登録がある業者は登録番号を掲げており、金融庁のWEBページでも確認できる。

選び方のポイントまとめ

ポイント(1)手数料やスプレッドの安さ
ポイント(2)ユーザー数・取引量の多さ
ポイント(3)取扱仮想通貨の種類
ポイント(4)貸借サービスなど付加サービスの有無

取引量の多さを金融用語では「流動性」という。流動性が高いほど仮想通貨取引所は儲かるので、手数料が安くなり、実績が多い分取引トラブルも少なくなる傾向がある。ユーザー数や取引量の多さは、取引所が開示していない場合もあるので、第三者が調査したランキングデータをできれば複数チェックしたい。上記4つのポイント以外にも、例えば「楽天ウォレット」では楽天ポイントで仮想通貨を購入できるなど、独自のサービスを展開している取引所もある。自分のライフスタイルと照らし合わせて検討してもよいだろう。

手数料0円とうたっていても隠れ手数料「スプレッド」に要注意

 取引ページに大きく書かれた「手数料0円」の表記には〝ウラ〟がある。というのも、仮想通貨取引に限らず金融取引を提供する業者は「スプレッド」で稼ぐ仕組みが多いため、「ユーザーの負担が0円」ではないからだ。またFX取引では仕組み上投資家が取るリスクと同じリスクを取引所も負っている。日をまたいだ取引やロスカットという取引の強制終了時は、手数料がかかるケースが多い。どんな時にいくらかかるのか、事前に把握しておくことが重要だ。

スプレッドの例

スプレッドとは「売り価格」と「買い価格」の差のこと。下の例だと1BTC購入には354万5380円かかるが、売却値は340万9880円なので、差額の約14万円が手数料になる。

●売買する時に提示されるレート

売買する時に提示されるレート

3つの価格表示がある場合、売り価格と買い価格の平均を「仲値」という。

●仮想通貨取引所の手数料の例

仮想通貨取引所の手数料の例

手数料がマイナス、つまり「投資家が手数料をもらえる」というケースがある。表中のMakerとは指値注文のことで、流動性が高まり取引増を促す取引所の戦略だ。

利用者が多いほうが「異常な値」が元に戻りやすくて安心

 取引参加者は、各々が仮想通貨の価格に対して「これくらいが妥当だろう」といった適正価格を予想して取引する。つまり価格はユーザーが決めているので、同種の仮想通貨であっても、取引所が異なれば価格も違ってくるのが一般的だ。ユーザーは、自分が予想する価格より高くなれば売り、安くなれば買うので、予想価格に近い部分では取引が活発になる。ユーザー数が多く取引量が多ければ、何かの拍子に価格が異常な値をつけたとしても適正価格に戻しやすいため、一般的に大規模な取引所で取引したほうが安心だ。基本的には、大規模な取引所ほど手数料やスプレッドが安いケースが多い。

自分が取引したい仮想通貨の取り扱いがあるかどうかも要チェック

 取り扱いのある仮想通貨は取引所によって異なる。また、取り扱っていたとしても「FX取引はできるが、現物取引はできない」などというように取引方法が制限されているパターンがあるので要注意だ。もし国内で取り扱っていない銘柄を購入したい場合には、海外取引所口座を開設する必要がある。

貸借サービスの有無やアプリの使い勝手は〝二の次〟

 各取引所は取引量を増やして手数料収入を増やしたいがために、独自性を打ち出したサービスを提供していることがある。が、そういったサービスよりも、手数料がより安いかどうかに注目して取引所を選んだほうがよいだろう。原則、現物取引またはFX取引が充実しているかどうかで評価したい。

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取材・文/久我吉史

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