DIME MAGAZINE
大雨特別警報は、大雨で災害の危険があるときに発表される警報です。災害の多い日本では、さまざまな警報・注意報が発令されます。特別警報以外の防災気象情報も理解して、命を守る行動を取りましょう。大雨特別警報の基準や警戒レベルについて紹介します。
大雨特別警報とは
地震・台風等による災害が頻発する日本では、災害の危険が迫ったときに注意報や警報を発して人々に注意喚起を行います。
『大雨特別警報』が発表されるのは、どのような状況なのでしょうか？
災害が発生する危険が大きい場合に発表
『大雨特別警報』とは、台風や集中豪雨によって、重大な危険が迫っていることを知らせる警報です。
数十年に1回レベルの極めて異常な気象状況下で発表され、雨によって土砂災害の危険が高まっているときは『大雨特別警報（土砂災害）』、浸水害の危険が高いときは『大雨特別警報（浸水害）』と発表されます。
発令の目的は以下の通りです。
- 浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害の危険性が認められている場所から避難していない住民に命を守る行動を促す
- 普段なら災害が起きない場所も災害の危険度が高まっていることの呼びかけ
- 『速やかに対策を講じないと極めて甚大な被害が生じかねない』という危機感の共有と被害拡大の防止・広域の防災支援活動の強化
大雨を含む『特別警報』を発するようになったのは、2013年8月30日以降です。2011年の東日本大震災や、同年の『平成23年台風第12号』では災害の危険性を正しく伝える手段がなく、適切な避難行動を取れなかった人が多くいました。
気象庁は警報よりもさらに高い危険度を伝える『特別警報』を導入することで、人々の災害への警戒心・危機感向上を目指したのです。
参考：気象庁 | 特別警報について
参考：気象庁 | 特別警報（気象）について
大雨特別警報が発表される基準
気象庁は、大雨特別警報を出す基準について、『短時間指標』と『長時間指標』を設け、以下の基準で発表しています。
- 短時間指標：3時間の降水量と土壌雨量指数が50年に1度の値以上になった5km格子（日本全国を5km四方に区切った領域）が、どちらも10格子以上まとまって出現
- 長時間指標：48時間降水量と土壌雨量指数が50年に1度の値以上になった5km格子が、どちらも50格子以上まとまって出現
しかし上記の基準では、基準に満たない地域でも大雨によって甚大な被害を受けるケースが発生しました。気象庁はより精度が上がるように基準の改正を行い、短時間指標について以下のように変更しました。
- 『50年に1回』とは決めずに、過去に災害が起こったときの土壌雨量指数から地域ごとの新たな基準値を設定
- 基準値以上となる1km格子が10個以上まとまって出現し、しばらく雨が降り続くと予想される場合に適用
新しい基準はまず41都道府県で2020年7月30日より導入され、2021年6月3日には全国的に適用されるようになりました。
参考：大雨特別警報の発表指標の改善（概要）｜気象庁
参考：気象庁 | 気象等に関する特別警報の発表基準
参考：気象庁 | 特別警報（気象）について
大雨注意報との関係
(出典) pexels.com
雨に関する防災気象情報には『大雨注意報』『大雨警報』『大雨特別警報』の3種類があります。それぞれどのような違いがあるのでしょうか？
テレビやラジオのニュースでもよく耳にする『大雨注意報』と、『大雨特別警報』がどのように関係しているのかを押さえましょう。
「大雨注意報」とは？
『大雨注意報』とは大雨によって、土砂災害や浸水害の危険が高まっているときに発令される防災気象情報です。災害の危険がある限りは解除されず、雨が止んだ後もしばらく継続されることがあります。
ただし、どの程度の雨量を『大雨』として警戒するかは明確に定められていません。
注意報・警報はエリアごとの地形・地盤の状況などが考慮されるため、出るタイミングは都道府県・市町村によって異なります。
注意報は警報や特別警報に比べると、警戒レベルの低い種類です。レベルが上がるごとに『大雨警報』『大雨特別警報』と変わっていきます。
注意報から特別警報に切り替わることも
台風をはじめ急激な気象変化が予想されるときは、まれに注意報からいきなり特別警報に切り替わるケースもあります。基本的には段階を踏んで警報・特別警報とレベルが上がっていきますが、油断しないように注意しましょう。
大雨注意報は「まだ大丈夫」と伝えるのではなく、人々に気付きや今後の行動の準備を促すためのものです。特に、体に不自由があったり逃げにくい場所に住んでいたりすると、安全な場所へ行くまでに時間がかかります。
大雨特別警報が出てからでは手遅れになりやすいため、『大雨注意報』『大雨警報』の段階から避難の準備を開始して命を守る必要があるのです。
また、5日先までに警報級の大雨が降ると予測される場合、『早期注意情報（警報級の可能性）』が出されます。該当地域にいる人は災害が発生する可能性を予測して小まめに情報確認をし、大雨への備えを始めなければなりません。
大雨特別警報が発表されたらどうすべき？
(出典) pexels.com
大雨特別警報が出たということは、災害がすぐ近くまで迫っているということです。まずは安全の確保が急がれます。
大雨特別警報が発令されたとき取りたい行動を、避難情報の警戒レベルと関連付けて理解しましょう。
まずは警戒レベルを押さえよう
『警戒レベル』とは災害の危険度・深刻度を、1～5段階に分けて示した指標です。警戒レベルを知れば、どのように行動すればよいか判断しやすいでしょう。
大雨に関する防災気象情報と警戒レベルは、次のように対応しています。
- 警戒レベル1：早期注意情報（警報級の可能性）
- 警戒レベル2：大雨注意報
- 警戒レベル3：大雨警報
- 警戒レベル4：高潮特別警報・土砂災害警戒情報・氾濫危険情報・高潮警報
- 警戒レベル5：大雨特別警報・氾濫発生情報
実際に避難の行動が必要になるのは、大雨警報が該当する『警戒レベル3』以上からです。
大雨警報が出る警戒レベル3では、自治体から『避難準備・高齢者等避難指示』が発令されます。高齢者や障害を持つ人など、素早く逃げるのが難しい人は避難を開始しなければなりません。
避難に不安のない人も警戒レベルが3に上がったら、いつでも逃げられるように準備を整えておく行動が必要です。
警戒レベル4になると、市町村から『避難指示』が出されます。基本的に居住地にいる全ての住民に、速やかな避難が求められます。
大雨特別警報が出る警戒レベル5は、すでに災害が発生している可能性が極めて高い状態です。安全に逃げるのが難しい可能性もあるので、できる限りレベル4までに逃げる意識を持ちましょう。
参考：気象庁｜「新たなステージ」に対応した防災気象情報の改善
速やかに身の安全を確保
大雨特別警報を確認したときは、ただちに安全を確保しなければならない状態です。避難場所までの移動が危険だと感じる場合は、無理をせず自宅の上階にとどまったり浸水の危険がある場所から離れたりしましょう。
住んでいるエリア内で大雨特別警報が出たのであれば、近くですでに大きな災害が発生しているかもしれません。隣近所で声を掛け合い、まだ逃げられる状態であれば避難情報に従って行動しましょう。
特に夜間は、周囲の様子が確認しづらく、移動にも危険を伴います。日が暮れてから避難や移動をする場合は、周囲の状況確認が欠かせません。
日々の備えも大切
特別警報が出てしまってから動き始めたのでは、命を落とす可能性もあります。危険が迫ってから準備をするのではなく、日頃から災害への備えを徹底しておきましょう。
大雨も他の災害と同じく、以下の準備をしておくと安心です。
- 非常持ち出し袋の用意
- 非常用品の備蓄
- 自宅の安全性チェック
- 安全な避難場所の確認や確保
- ハザードマップのチェック
- 避難ルートの確認
避難の際に持ち出す非常持ち出し袋や備蓄品は、小まめに点検・補充をして災害に備えましょう。
自宅が水害に遭いやすい場所にある場合は特に、住んでいるエリアの避難場所を確認する・違う地区に避難できる場所を確保するという準備も必要です。
いざ逃げるときに経路が分からないというトラブルが起こらないように、最低でも地図上では避難ルートを確認しておきましょう。
構成／編集部
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