中学校終了までの児童1人につき、月額1万5千円(0歳から3歳未満、または第3子以降)または1万円が支給される児童手当。
所得制限限度額以上の人でも、特例給付として児童1人につき月額5千円が支給されます。
単純計算して、所得制限以内なら3歳以上中学生終了以前の子どもが1人いたら年額12万円、2人いたら年額24万円、3人いたら年額42万円が支給されます。
子どもの数が多いほど支給額が大きくなるので、児童手当の所得制限ギリギリな人は、なんとか支給を受けられないか思案してしまうのではないでしょうか。
児童手当の所得制限ギリギリの人ができること
画像引用元:内閣府
児童手当の所得制限限度額は、扶養親族などの数によって異なります。
なお、児童手当の所得や控除額を計算する方法は、令和3年6月から変更されています。
画像引用元:横浜市
給与所得及び雑所得(公的年金等に係るものに限る)には、10万円を控除した金額が用いられるほか、「ひとり親控除」という控除が創設されるなどの変更があります。
所得が児童手当の所得制限限度額ギリギリな人は、上記画像の「控除額」を増やすことで、所得を引き下げることができます。
様々な控除がありますが、なかでも一般的に利用しやすいのは「医療費控除」と「小規模企業共済等掛金控除額」と考えます。
「医療費控除」
医療費控除については、詳しく説明しなくても理解している人も多いのではないでしょうか。
医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定額を超える時に受けられる控除のこと。
同居している家族だけでなく、同居していない家族や生計を共にする親族の医療費も対象となります。
医療費控除の金額は、以下の計算式で計算します。
「実際に支払った金額」 - 「保険金などで補てんされる金額」 - 「10万円」
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに、総所得金額などの5%を差し引きます。
子どもの歯科矯正(容ぼうを美化する目的の場合は対象外)を行った年などは、その年の医療費が大きく跳ね上がっていることがありますので、忘れずに申告しましょう。
なお、医療費控除は、最高200万円までです。
出典:国税庁
「小規模企業共済等掛金控除額」
納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合、支払った金額の全てを所得から差し引くことができます。
この小規模企業共済等掛金控除には、いわゆるiDeCo/イデコ(個人型確定拠出年金)や、企業型確定拠出年金が対象になっています。
会社に企業年金がない会社員ならiDeCoで月2万3000円、年額27万6000円まで拠出することができ、その全額が所得控除の対象になります。
児童手当の所得制限ギリギリの人は、iDeCoに加入することで、児童手当の所得制限にひっかからないようにできる可能性があります。
ただし、iDeCoに加入するには1、2ヵ月ほどかかることが多いので、年末の所得を見てから「所得制限ギリギリだから加入したい」と思っても、間に合わないことがあります。iDeCoへの加入を検討するなら、年末の所得が出る3ヵ月前頃から検討しておいた方がよいでしょう。
出典:国税庁
実は「高等学校等就学支援金」にもある所得制限
画像引用元:文部科学省
児童手当は、中学校終了までの児童に支給されますが、子どもが高校生になると「高等学校等就学支援金」の対象となります。
こちらの制度にも上記の画像の通り、所得要件があります。
高等学校等就学支援金の所得要件の判定は、「課税標準額(課税所得額)×6% - 市町村民税の調整控除の額」で行われます。
この課税標準額を算出する方法が「所得金額-所得控除」となるため、所得控除は「高等学校等就学支援金」にもかかわってくるのです。
東京都では、私立高等学校等授業料軽減助成金事業として、46万円7千円まで授業料の助成が行われていますから、所得要件の判定によって助成額が大きく異なることになります。
所得制限ギリギリの人は控除額の確認を
中学校終了まで支給される児童手当だけでなく、高等学校等就学支援金まで影響のある所得控除。
該当する所得控除の額によって、同じ収入でも所得制限に該当する人としない人に分かれます。
年末に慌てて控除を増やそうと思っても難しいことが多いので、「所得制限ギリギリかも…」と心配な人は、該当する所得控除について、早めに確認しておきましょう。
文/家計簿・家計管理アドバイザー あき
著書に「1日1行書くだけでお金が貯まる! 「ズボラ家計簿」練習帖(講談社の実用BOOK)」「スマホでできる あきの新ズボラ家計簿(秀和システム)」他