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知ってる?仮想通貨から暗号資産に名称が変わった理由

2021.09.18

2021年1月に発刊した『DIME MONEY 本当に儲かる米国株の買い方』の大好評を受けて、シリーズ第2弾を刊行! 今回のテーマは、いま大注目の「仮想通貨(暗号資産)」だ。

今回、本書の中から見どころ記事を無料公開! 実は、世界に先駆けて仮想通貨の法規制を実現してきた日本では2020年、仮想通貨の正式名称を「暗号資産」に変更していたことをご存じだろうか。

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日本では2つの法律で暗号資産取引を規制

[資金決済法][金融商品取引法]

仮想通貨取引を規制する代表的な法律は2つある。2020年5月に改正施行となった「資金決済法」と「金融商品取引法」。これら2つの法律が整備されていく中で、仮想通貨を株や投資信託と同じ「金融商品」として扱う方針だ。それに伴い、世界標準の名称「Crypto Assets」の日本語訳として「暗号資産」が正式名称となった。これによってほかの金融商品と同様に、盗難や、取引所からの流出事故、悪意のある相場価格操作などから投資家を守るルールが整備され始めた。しかし法規制が強化されたとはいえ、自分の資産は自分で守るべきことに変わりはない。

法整備で明文化された取引ルールで〝3つのリスク〟に備える

具体的にどのようなルールが整備されたのか。暗号資産取引が持つリスクから整理するとわかりやすい。ここでは、暗号資産取引が持つリスクを3つに分類し、それぞれの対抗策と具体例、法規制の内容を整理した。投資家の方は、特にリスク②のデマ情報の拡散に気をつけたい。

●暗号資産取引が持つ3つのリスク

取材・文/久我吉史

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