DIME MAGAZINE
2021年1月に発刊した『DIME MONEY 本当に儲かる米国株の買い方』の大好評を受けて、シリーズ第2弾を刊行！ 今回のテーマは、いま大注目の「仮想通貨（暗号資産）」だ。
今回、本書の中から見どころ記事を無料公開！ 実は、世界に先駆けて仮想通貨の法規制を実現してきた日本では2020年、仮想通貨の正式名称を「暗号資産」に変更していたことをご存じだろうか。
日本では2つの法律で暗号資産取引を規制
［資金決済法］［金融商品取引法］
仮想通貨取引を規制する代表的な法律は2つある。2020年5月に改正施行となった「資金決済法」と「金融商品取引法」。これら2つの法律が整備されていく中で、仮想通貨を株や投資信託と同じ「金融商品」として扱う方針だ。それに伴い、世界標準の名称「Crypto Assets」の日本語訳として「暗号資産」が正式名称となった。これによってほかの金融商品と同様に、盗難や、取引所からの流出事故、悪意のある相場価格操作などから投資家を守るルールが整備され始めた。しかし法規制が強化されたとはいえ、自分の資産は自分で守るべきことに変わりはない。
法整備で明文化された取引ルールで〝3つのリスク〟に備える
具体的にどのようなルールが整備されたのか。暗号資産取引が持つリスクから整理するとわかりやすい。ここでは、暗号資産取引が持つリスクを3つに分類し、それぞれの対抗策と具体例、法規制の内容を整理した。投資家の方は、特にリスク②のデマ情報の拡散に気をつけたい。
●暗号資産取引が持つ３つのリスク
取材・文／久我吉史
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