若年世代の死因1位「自殺」が増加傾向にある理由

30代以下の若い年代は自殺に関する報道の影響を受けやすい傾向に

「本気で自殺したい」と考えたことのある人は４人に１人。

日本の自殺率は先進7カ国（G7）で突出して高く、とりわけ若年世代（15～39歳）の死因第1位が自殺であるのは日本だけだ。

日本財団は、全国の13～79歳の男女2万人に対して、 自殺意識に関する調査を実施した。過去に日本財団では自殺意識に関する調査を計3回、対象年齢を18歳以上で行ってきたが、子どもの自殺が増加傾向にあるという社会情勢を踏まえ、今回は対象年齢を13歳まで引き下げ調査を実施した。

調査結果から、10のファクトが明らかになった。

1年以内に自殺念慮あり（年代別）

 1年以内に自殺未遂経験あり（年代別） 

⑤のファクト：1年以内に自殺念慮があった層のコロナ禍におけるストレス

全世代で１年以内に自殺念慮があった層がなかった層に比べて特に強く感じていたストレスは、上位から、精神的健康問題（うつ病など）の症状悪化、同居する家族から感情的な暴言を吐かれること、経済的に苦しく、家賃や光熱水費、食費などの生活費が工面できないこと、と続いた。精神的なストレスに加え、経済的ストレスも自殺念慮の要因となっていることが明らかとなった。

また、15歳～19歳に対象をしぼると、上位から、精神的健康問題（うつ病など）の症状悪化、同居する家族から感情的な暴言を吐かれること、同居家族と一緒にいる時間の増加/一人の時間の減少など、特に同居家族に起因するストレスが多い傾向が明らかとなった。

⑩のファクト：若い年代は自殺に関する報道に影響を受けやすい傾向がある　詳細

著名人・一般人の自殺に関するニュースや記事を見たあと、自殺のことを繰り返し考えるのは、30代以下の割合が高かった。

日本では、1998年に自殺者数が急増し、年間3万人を超え続けていましたが、自殺対策基本法の制定等、取り組みが強化されたことにより、2010年以降、自殺者数は連続して減少していた。

しかし、2020年は10年間減少を続けていた自殺者数が増加に転じた。警察庁・厚生労働省は、増加の要因はコロナ禍による生活環境の変化に加え、著名人の自殺報道による影響など、幅広い要因が考えられるとしている。

調査概要

全都道府県15歳～79歳の男女＋一都三県13～14歳の男女　2万人

※13～14歳については：機縁法リクルート網により回収

構成／ino.