弁護士に相談したいと思ったらどうすればいい？

弁護士に対して、漠然と敷居の高さを感じていらっしゃる方も多いでしょう。

意外に思われるかもしれませんが、弁護士は法律相談をいつでも歓迎していますし、誰でも気軽に日常の法律問題を相談できます。

予算が心配な方も、相談のみであれば無料のケースが多いので、気軽に弁護士へ相談してみてください。

1. 弁護士には気軽に相談してよい

弁護士は「敷居が高い」「上から目線」「費用が高そう」といったイメージを持たれがちですが、実際には誰でも気軽に弁護士へ相談することができます。

1-1. 法律に関する悩みはどんなことでも相談可能

弁護士は、法律に関する問題を解決する専門家です。

弁護士ごとに大まかな得意分野はあるものの、法律に関係することであれば、基本的に何でも相談を受け付けています。

隣人トラブル・契約トラブル・消費者トラブル・債権回収トラブルなど、日常生活や業務の中で法律問題に直面した場合は、お近くの弁護士を訪ねてみてください。

1-2. 初回相談料は無料の場合も多い

弁護士費用を心配される方も多いかと思いますが、近年では、弁護士への初回法律相談は無料のケースが増えています。

相談料については、法律事務所（弁護士事務所）のホームページなどで公開されているので、相談申込みの前に確認するとよいでしょう。

法律相談を利用したとしても、正式な依頼が必須というわけではないので、気軽に無料法律相談をご利用ください。

2. どこに連絡すれば弁護士に相談できる？

弁護士の知り合いがおらず、そもそもどうやって弁護士と連絡を取ればいいのか、また信頼できる弁護士をどう選べばいいのかわからないという方もいらっしゃいます。

弁護士を探してアクセスする方法には、主に以下の2つがありますので、適宜使い分けてください。

2-1. 公式HPなどから直接弁護士に連絡する

法律事務所の公式HPなどを確認すると、事務所の規模や得意分野、弁護士の経歴などの情報が得られます。

また、最近では弁護士ポータルサイト（弁護士ドットコムなど）も充実しており、ポータルサイト上で弁護士を検索することも可能です。

これらの情報を参考にして、ご自身のお悩みに近い分野を得意とする弁護士に、直接連絡をとってみるとよいでしょう。

2-2. 法テラスや弁護士会を経由して連絡する

各都道府県の法テラスや弁護士会に相談して、弁護士を紹介してもらう方法も考えられます。

参考：
法テラスHP
日本弁護士連合会HP

特に地方の法テラスや弁護士会は、個々の弁護士の得意分野や人柄をよく把握していることが多いです。

そのため地方にお住まいの方は、法テラスや弁護士会経由での相談が、比較的お勧めです。

3. 弁護士に依頼する際の予算は？

弁護士費用は多くの場合、決して安い金額ではありません。

しかし、法テラスを利用して工面する方法もありますので、ひとまず無料相談等を利用してから、依頼の有無を検討することをお勧めいたします。

3-1. かかる費用は着手金・報酬金・実費（＋日当）

弁護士費用の内訳は、大きく以下の項目に分かれます。

①着手金
依頼時に支払う初期費用です。

②報酬金
依頼の目的が達成された場合に支払う成功報酬です。
（例）債権が回収できた場合、離婚が成立した場合など

③実費
郵送料、交通費など、実際にかかった費用を精算します。
訴訟への出席など、出張が伴う対応を要した場合には、日当が上乗せされることがあります。

3-2. 金額は事案ごとに異なる｜相談時に確認しましょう

弁護士費用の具体的な金額は、依頼の内容によって千差万別です。

数万円程度で済むケースもあれば（内容証明郵便の送付など）、数百万円程度に上るケースもあります（財産規模の大きな遺産分割など）。

無料相談を利用する場合には、その際弁護士に対して、費用の仕組みについて明確に説明するように求めましょう。

できれば複数の弁護士から見積もりをとると、リーズナブルな費用で依頼できる可能性が高いです。

3-3. 金銭的に厳しい方は、法テラスに相談を

資産・収入が一定以下の方は、法テラスの立替払制度（民事法律扶助）を利用できます。

参考：
費用を立て替えてもらいたい｜法テラスHP

基本的には後から分割で返済する必要がありますが、当面の依頼費用を工面するのが難しい方は、法テラスの窓口で相談してみましょう。

4. 弁護士に相談する際の注意事項は？

弁護士に相談する際に留意すべきなのは、「あったこと」「思ったこと」はそのまま正直に伝えるということに尽きます。

4-1. 事実関係は包み隠さず伝える

弁護士が適切に事案を処理するには、正確な事実関係をベースとして検討を行うことが必要です。

そのため、依頼内容と関係がありそうな事実関係については、すべて包み隠さず弁護士に伝えましょう。

4-2. 希望があれば遠慮なく伝える

弁護士は、依頼者の意向を尊重して事案を処理する使命を負っています。

「法律に従えばこうだ！」「絶対にこの方法がいい！」

と一刀両断にするのではなく、依頼者の希望を取り入れながら、適切に案件をハンドルするのが、弁護士の正しい姿です。

依頼者としては、弁護士の対応について何か希望がある場合には、遠慮なく弁護士にお伝えください。

よい弁護士であればその内容を聞き入れ、依頼者がより納得できる形の解決を模索してくれるでしょう。

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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