医療費控除の計算時に差し引かなくてもいい給付金とは？

医療費が一定額を超えると、その医療費の一定の金額を所得から控除して税金を減らすことができる。その控除できる金額は医療費から受取った保険金を差し引かなければならないが、差し引かなくても良い保険金もある。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1月1日〜12月31日の1年間で自分と生計が一つになっている(扶養している必要はない)配偶者や親族の支払った医療費が、一定額以上になったとき所得から控除することができ、所得が減った分税負担も減るという制度だ。

なお、この控除を受けるためには会社員等で確定申告不要である場合でも必ず確定申告が必要となる。

■医療費控除できる金額

＝医療費（自己負担額）−保険、高額療養費などで補填された金額−[10万円（もしくは総所得が200万円未満の方は総所得の5%)]　最高200万円まで

通常自己負担した医療費が、10万円を超えれば医療費控除の適用を受けられると考えれば良いだろう。

例えば、医療費が年間20万円かかり、給与所得400万円（所得税率5%、社会保険料が年収の14%程度と仮定）の場合には、所得税が5,000円、住民税が10,000円減る。

医療費が高額となるような場合には加入している医療保険から給付が受けられることが多く、そのような給付金は支払った医療費から差し引かなければならず、医療費控除の対象となる10万円を超えないということもあるだろう。

ただ、この差し引かなければならない給付金の中でも、医療費控除から差し引かなくても良い給付金もある。

医療費控除計算時に差し引かなくても良い給付金とは?

医療費控除を受ける場合、医療費から保険金で受取る給付金は差し引かれる。

この差し引く金額は、給付を受けた対象となる医療費からのみ差し引く。

例えば、Aという病気で15万円医療費がかかり、Bという病気で5万円医療費がかかり、Bという病気に対して10万円の保険金給付があった場合、Bの医療費5万円から差し引き、差し引けなかったAの医療費15万円からは差し引く必要はない。この場合だと医療費控除の対象となる医療費は15万円ということになる。

また、給付される保険金の種類によっては差し引かなくてもよい給付金もある。

医療費控除の際に差し引かなければならないが、その差し引かなければならない給付金は、「損害保険契約又は生命保険契約（これらに準ずる共済契約も含む）に基づき医療費を目的として支払を受ける傷害費用保険、医療保険金又は入院費給付金等（これらに類する共済金も含む）」（所得税基本通達73-8（2））とされている。

つまり、医療費の支払いのために給付された給付金が対象となる。医療費の支払のために給付された給付金とは、入院給付金や手術給付金などが該当する。

したがって、医療費の支払とは別に給付される以下のような給付金は差し引かなくてもよい。

■医療費控除計算において差し引かなくてもよい保険給付金

･がん診断給付金
がんの診断時に受け取れる給付金で、医療費支払を補填する目的の給付金ではないため、差し引く必要はない。
･重度障害等で受取った保険金
･入院した等により働けない間に受取る就業不能保険給付金

なお、このようながん診断給付金、就業不能給付金、加えて医療費控除から差し引かなければならない入院給付金や手術給付金においては保険金を受取っても所得税はかからない。

医療費控除は簡単に諦めずに確定申告を

医療費が高額となった場合に、保険金が給付されたからすぐに無理だと考えず、医療費が該当するか、保険給付金は差し引く対象となるものか確認の上、医療費控除が受けて税金を軽減するようにしよう。

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