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男性社員が育児休暇を取りやすい職場環境を作るには?

2021.08.19

男女共働きが当たり前な今の時代。男性も積極的に育休を取得するべきなのは言うまでもない。しかし、企業としては長期間、社員に休まれては困るという事情もあるため、なかなか落としどころが難しいのも事実だ。

そんな「男性の育休」に関する実態調査がこのほど、日本で唯一の総務専門誌「月刊総務」により、全国の総務担当者を対象にして実施され、137名から回答を得た。

半数近くが男性社員の育休取得実績あり

これまで育休を取得した男性社員はいるか尋ねたところ、「いる」が48.9%、「いない」が47.4%とで、ほぼ半々という結果になった(n=137/全体)。

3割以上が男性育休を取りやすい風土を作る施策を「何もしていない」

男性育休を取りやすい風土を作るために実施している施策について尋ねたところ、最多は「育休を取得できることの周知徹底」で42.3%、「何もしていない」が33.6%という結果になった(n=137/全体)。

男性育休に積極的に取り組めない理由は「人手不足」「風土として取りにくい」の声が複数

<男性育休に積極的に取り組めない理由/一部抜粋>
・企業規模が小さく、代替人員がいない
・ロールモデルがいない
・社内風土ができていない
・前例がないため
・上長からの評価が下がる可能性がある

約7割の総務が男性育休をもっと推進したいと回答

総務の本音として、男性育休の推進をどう思っているか尋ねたところ、「もっと推進したい」が67.9%、「あまり推進したくない」が27.7%、「全く推進したくない」が4.4%という結果になった(n=137/全体)。

<推進したい理由/一部抜粋>
・育休に限らず、今までの働き方に固執することなく柔軟な働き方を推進したいと考えている
・若手社員の傾向として家族を大切にしたいとの意向が強く、社員満足度を高めるためにも積極的に対応している
・育休をとるのが当たり前になることで、仕事の属人化を防ぐことにつながり、効率化が進むから
・男性が取得することにより、共に働く女性の業務範囲も広がり相乗効果があると認識
・総務異動前に自身が育休(2週間程度)を取ろうとして当時の上司に「戻ってきたら席ないと思え」と言われ断念した後悔から、総務異動前から周囲に育休を取るよう声かけをしてきた

<推進したくない理由/一部抜粋>
・小規模の会社にとっては、周囲の負担増が懸念
・権利だけを主張して、仕事を考えずに休まれることが懸念される
・育休は女性がとるものという固定観念がまだ強い

<男性育休で総務の対応が大変なこと/一部抜粋>
・女性の育休と若干手続きに違いがあることに戸惑った
・従業員特に管理職以上の意識改善
・手続等が煩雑だったけれど、ほぼ全員が2〜4か月取得しているので慣れました

育児・介護休業法改正の対応は「社内規定の改正」が半数以上。何をすればいいかわからないとの声も

2021年6月に育児・介護休業法が改正されたことを知っているか尋ねたところ、「はい」が78.8%、「いいえ」が21.1%という結果になった(n=137/全体)。

具体的に理解している改正項目について尋ねたところ、「対象期間、取得可能日数」が79.6%で最も多く、「休業の分割取得」が65.7%、「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の義務化」が50.9%と続いた(n=108/法改正を知っている方)。

対象期間、取得可能日数:79.6%
休業の分割取得:65.7%
育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の義務化:50.9%
個別の周知・意向確認の義務化:44.4%
育児休業等の取得状況を公表の義務化(大企業):41.7%
申し出期限:33.3%
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和:33.3%
休業中の就業:31.5%

法改正に際し、どのような対応をするか尋ねたところ、「社内規定の改正」が55.5%で最も多く、「社内報等による周知」が35.8%、「取得マニュアルの整備」が19.0%と続いた(n=137/全体)。

6割以上がこの法改正で男性育休の希望は「変わらない」と回答

この法改正で男性育休の希望は増えると思うか尋ねたところ、「増える」が33.3%、「変わらない」が66.7%という結果になった(n=108/法改正を知っている方)。

■総評
今回の調査では、約半数の企業で男性育休の取得実績はあるもののまだ数は少なく、取得しやすい風土作りにも課題があることがわかった。

総務の立場から推進したいと思っても、「会社の方針と違う」「会社の風土として推進しにくい」などの障壁があるという声が多くあった。また、若手社員は育休の取得に積極的な一方で中高年層の理解が進まないといった世代間ギャップもあるようだ。

男性育休を取りやすい風土を作るための施策については、最も多かった「育休を取得できることの周知徹底」ですら半数以下という結果だった。総務担当及び経営者は、今回の育児・介護休業法の改正内容もしっかり理解し、必要な対策を講じることが求められる。

※『月刊総務』調べ

<調査概要>
調査名称:男性育休に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年7月12日〜7月19日
有効回答数:137件

出典元:株式会社月刊総務


構成/こじへい

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