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覚えておきたい「洪水警報」が発表される時の基準と発表後にとるべき行動

2021.09.17

『洪水警報』は台風や大雨で雨量が多く、注意や具体的な行動が必要なときに出されます。洪水警報の詳しい意味や発表の基準を知って、実際に出たときの状況把握に役立てましょう。発表を確認した場合に取りたい行動についても解説します。

洪水警報の基本を知ろう  

大雨で危険な状態になった場合に出されるのが『洪水警報』です。具体的にどのようなケースで発表されるのでしょうか?

同じく雨量が多いときに伝えられる『大雨警報』との違いも確認しておきましょう。

重大な水害が予想されるときに出る警報  

洪水警報は気象庁によって発表される『気象警報』の一つです。警報が出るタイミングは川が増水したり氾濫したりして、重大な洪水害が訪れそうなときとされています。

警報が出るのはダムが決壊する・堤防が洪水で壊れるといったレベルです。原因には大雨だけでなく、融雪による水位の上昇も含まれます。

洪水警報はテレビやラジオといったメディアや、気象庁のサイト・プッシュ通知で確認可能です。気象庁のサイト内にある『キキクル』というサービスを使えば、警報のほかに危険度の分布も確認できます。

気象庁 | キキクル(危険度分布)

参考:気象庁|気象警報・注意報の種類

大雨警報との違い

『大雨警報』は雨量が多く、重大な災害が発生する恐れがあるときに出されます。洪水警報との違いは河川ではなく、低い土地に雨水があふれている場合に出る点です。

洪水警報はあくまでも川に関する警報であり、河川の近く以外の地域を対象として発表されることはありません。

『大雨・洪水警報』という言葉がニュースでよく使われますが、『大雨洪水警報』という気象警報ではなく『大雨警報』と『洪水警報』が同時に出たときの言い回しです。

雨量が多ければ、低い土地での浸水害と河川での洪水害が同時に起こり得ます。台風や豪雨で雨脚が強くなってきたと感じたら、どちらの警報にも注意しておきましょう。

洪水警報を発表する基準とは  

(出典) photo-ac.com

洪水警報は『雨量基準と流域雨量指数基準』『指定河川洪水予報による基準』に基づいて発表されます。それぞれどのような指標なのでしょうか?

雨量基準・流域雨量指数基準  

『雨量基準』は、地域ごとに1~3時間の間で定められた時間の雨量です。雨量基準が一定時間あたりの基準値を超えていて、洪水が発生すると思われる場合に洪水警報が出されます。

『流域雨量指数基準』は上流で降った雨によって、対象地域に洪水が起こり得るときに使う基準です。上流から下流まで流れていく時間を考慮して、水位が基準値を超えるか判断します。

以前は雨量基準のみで洪水警報を出すか出さないか決めていましたが、2008年5月から流域雨量指数基準も導入され、より正確な発表が行えるようになりました。

参考:大雨・洪水警報注意報基準の新しい指標|気象庁

指定河川洪水予報による基準  

気象庁が国土交通省・都道府県の機関と共同で定めた、特定河川の水位と流れる量から洪水を予測する予報が『指定河川洪水予報』です。

『氾濫注意情報』『氾濫警戒情報』『氾濫危険情報』『氾濫発生情報』と4種類の区分があり、ニュースなどで流す際は区分の前に河川の名前が入るのが一般的です。

対象となる河川は大きく二つに分類できます。一つは『国土交通省と共同で行う指定河川洪水予報』、もう一つは『都道府県と共同で行う指定河川洪水予報』です。

参考:気象庁|指定河川洪水予報の解説

複合基準

大雨が降った区域にある河川の上流で水が氾濫して洪水の恐れがあるという場合、『雨量基準』と『流域雨量指数基準』の二つが同時に適用される場合があります。

2種類の指標を組み合わせた基準が『複合基準』です。複合基準で判断するときは単純に降った雨の量ではなく、地表面を流れる雨水がどの程度の危険を及ぼすかを表す『表面雨量指数』を目安にします。

表面雨量指数は、地形や水はけを考慮した上で、短時間で降った雨が対象地域に及ぼす危険の度合いを測る指標です。複合基準は単に雨の量だけでなく、過去に起こった洪水害も考慮して利用されます。

参考:気象庁|洪水キキクル(洪水警報の危険度分布)

洪水警報が出たときの対応をチェック  

(出典) photo-ac.com

実際に洪水警報が出た場合は早めの避難が大切です。危険度の高さを速やかにチェックしておく必要もあります。具体的にはどのような行動が求められるのでしょうか?

色で危険度を判断する  

洪水予報が発表されたとき気象庁の『キキクル(危険度分布)』を見ると、エリア別の危険度が色分けされているのが確認できます。

薄紫色は最も危険ですでに災害が発生している恐れがあるレベルです。次いで危険度の高い順にピンク色・赤色・黄色・水色と分けられていきます。

色によって警戒レベル・避難情報も異なってくるため、色分けを理解して危険度を正確に判断しましょう。

気象現象や自然現象によって起こる災害に対しては、警戒レベルを5段階に分けた『避難情報』が設定されています。洪水警報で薄紫のときは、対象地域の住民全員の避難が必要な『レベル4』に該当する段階です。

レベル4相当の状況になったらただちに逃げられるよう、可能な限りピンク色の状態までに避難の準備をしておきましょう。

早めに避難して安全を確保する   

万が一河川が氾濫して洪水警報が出されたときのために、防災グッズを常備しておくことが大事です。レインコートのほか土のうなども、家に置いておくとよいでしょう。

道具だけでなく防災アプリを入れておく・ハザードマップのサイトをブックマークしておくなど、情報収集のための準備も必要です。

警報が出たら事態を甘く見ないように意識しましょう。危険度が薄紫色になった段階まで行動せずにいると、レベル4相当から短時間でレベル5相当にまで状況が悪化する可能性もあります。

レベル5相当の危険度は安全な避難が難しいほど災害が大きくなっており、逃げ遅れると命に関わる段階です。洪水警報が出たエリアの危険度が薄紫に達していなくても、危険を感じたら避難を始めましょう。

参考:命を守るために知ってほしい「特別警報」 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

学校や幼稚園の休校はどう判断する?

自治体や学校・園によって判断が変わるため、基本的には連絡の有無で判断します。小・中学校は朝7時までに休校かどうかの連絡があるケースがほとんどです。

高校の場合は小・中学校よりも休校になりにくく、連絡も10時までに来て午後から登校といったケースが多く見受けられます。

学校や園が休校と判断するかどうかは、同じく洪水警報が出ていても立地や環境で変わります。保育園や幼稚園では保護者の判断にゆだねられる場合もあるため、情報の確認が大切です。

ニュースや気象庁のサイトなどを見て危険と感じたら、休ませる判断も必要でしょう。

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