DIME MAGAZINE
新型コロナウイルスの感染拡大が始まって1年半が経過し、昨今では新しいライフスタイルが定着しつつある。そんな中、2020年11⽉の内閣府男⼥共同参画局が発表したデータによると、新型コロナ蔓延による初の緊急事態宣⾔が発令された2020年4⽉、⽇本の雇⽤者数が106万⼈減少したという。
特に⼥性の減少は74万⼈と顕著で、「⼥性不況の様相が確認される」と発表している。このような社会情勢を受けてJob総研ではこのほど、働く⼥性を対象にして、コロナ禍に関連する意識調査を実施した。
雇用への影響は勤続3年以内が顕著
コロナ禍が影響する雇用形態の変化については全体の75.0%は「なし」と回答し、「ある」と回答した25.0%中、勤続年数が3年以内という方が67.1%を占める結果となった。また、勤め先の業界ではサービス産業が多く、次いで教育業界、通信インターネット業界という回答となった。
雇用変化にも半数以上がポジティブ
コロナ禍が影響する雇用変化が「ある」と回答した中で、現状をポジティブに受け止めている方が53.8%とネガティブを上回り過半数占める結果となった。
リモート主流で働き方の自由度高まる
雇用変化にもポジティブと回答した方の理由として、リモートワークが主流となりワークライフバランスが取りやすくなったことから、仕事の効率が高まったことや自分時間を取りやすくなったという回答が多く見られた。また、キャリアを見直すきっかけになり、満足のいく転職ができたという回答も多く見られる結果がとなった。
解雇等の離職でメンタルヘルスへの影響も
雇用変化をネガティブに捉えた回答者の具体的な理由として、解雇や雇い止め30%、自発的に退職せざるを得ないかった16.7%と、離職に至ったケースが約半数の46.7%を締める結果となった。
また、実に70.0%がメンタルヘルスへの影響があると回答し、精神的に追い詰められた71.4%で鬱等の精神疾患と診断されるなど深刻な回答も目立った。
■回答者の自由記述コメント
■まとめ
2016年4⽉に施⾏された「⼥性活躍推進法」により、働く⼥性が活躍できる労働環境の整備が企業に義務付けられたが、内閣府男⼥共同参画局によると、2020年4⽉以降の完全失業者は増加傾向にあり、同年8⽉の⼥性の完全失業者は88万⼈で、2015年10⽉以降最多となったと公開している。
昨今ジェンダーレスについて取り上げられる機会が多くなったが、今回の調査では少なくともコロナが影響した解雇や雇い⽌めがあり、それが原因と⾒られるメンタルヘルスへの影響がある回答が多く⽬⽴った。
そんな中、コロナ禍で⾃⾝のキャリアを⾒つめ直すきっかけになり満⾜のいく転職ができたことや、リモートワークが主流となってワークライフバランスが取りやすくなったなど、ポジティブな意⾒も多く⾒られ、働く⼥性のコロナ禍との関連性がよくも悪くも影響があることがわかった。
出典元：株式会社ライボ
https://laibo.jp/
構成／こじへい
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