年4回も配当を受け取れる銘柄も！高配当を狙える米国株の銘柄と注意点

好調が続く米国株で、高配当の銘柄を紹介する。

値下がりリスクが気になるなら高配当株も手

米国市場では、FRBの金融緩和による低金利と物価上昇による実質マイナス金利を背景に株式市場は上昇傾向であり、2021年7月26日のNYダウは史上最高値の35,150.37ドルを付けた。なぜ、実質マイナス金利であると株が上昇するのかというと、まず低金利でお金が借りやすくお金が出回りやすく、さらに資金をそのまま置いておくと目減りしていくため資金は株式市場に向かうことになるからだ。

一方で、2022年にはFRBによる金融緩和縮小の可能性や高値警戒感から、短期投資ならともかくここから長期で米国株投資するのは値下がりリスクが不安と感じる人も多いだろう。

この水準で米国株の長期投資をするなら、景気に左右されにくく、株価が下がっても配当が受け取れる安定的に高配当を出す銘柄がおすすめだ。

成長著しい米国IT企業は現在非常に株高であり配当はないことが多い。

一方で、米国の老舗企業は高配当であり、連続増配の企業も多い。IT企業のような株高は期待できないものの、長期で高配当を受取りながら運用できるのが魅力だ。

さらに、日本株は年1、２回の配当であるのに対して、米国株は年４回も受け取れる銘柄もある。

また、米国株は1株単位から買付できるので、1~2万円程度から世界で活躍する大企業への投資が可能だ。

米国株の高配当銘柄5つ紹介

■AT&T(T)【配当利回り7.38%、株価28.2ドル（約3,102円）】

米国最大手の電話、通信会社で、日本でいうドコモのような存在。米国だけでなくメキシコなどの消費者に無線、有線の通信、ビデオ、ブロードバンドサービスを提供している。売上高の大部分を占める携帯事業では、2020年に新型コロナウィルス感染症拡大による景気悪化でプリペイド式携帯（他社）が増加し売上が大幅減となるが、2021年には再び後払い型携帯の新規契約が増加し業績が回復。また、傘下の映画制作や動画配信事業を行うワーナーとディスカバリーを統合し、ネットフリックスに対抗、サブスクリプション収入や広告収入が伸びている。

携帯電話事業の米国最大手であり、年間1株あたり約２ドルの配当を安定して受け取れる。

■ファイザー（PFE）【配当利回り3.73%、株価42.1ドル（約4,631円）】

新型コロナワクチンで日本でもよく知られる米国製薬会社。

製薬会社としての売上高は世界２位となっており、主に処方箋薬とワクチンが売上高を占めている。

2020年11月にスピンオフが行われ、その影響で一時的に株価が下がったものの、ここまでずっと株価が上がってきている。スピンオフとは、連結会社を切り離し独立させることで、その企業の価値分株価は下がる。

新型コロナワクチンの売上が売上に貢献し、協業や拠点拡充により今後もワクチン生産は増えそうだ。

■ギリアド・サイエンシズ(GILD)【配当利回り4.13%、株価68.93ドル】

サンフランシスコに拠点を置くバイオ製薬会社。バイオ製薬会社としては世界第２位の売上高となる。バイオ製薬とは、従来の価額反応による製薬ではなく、遺伝子組換えや細胞融合などの中心として製薬している。

2021年は新型コロナウィルス感染症に対する抗ウィルス薬「レムデシビル」の売上が大きく伸びているが、他の薬品売上高は減少した。新型コロナ治療薬やワクチンで示されたように、今後は従来型の化学反応による製薬からバイオ製薬が増えていきそうだ。

■エクソン･モービル（XOM）【配当利回り5.95% 株価57.83ドル(約6,361円)】

原油、天然ガスの探査、生産、販売まで行う。2020年に新型コロナウィルス感染症拡大の影響により需要減少から原油価格が一時マイナスに、減産に合意したことで原油価格が戻り株価は上昇した。直近では、増産の可能性があることやESG(環境･社会･企業統治)を重視する機運から脱炭素が叫ばれていることから株価は思わしくない。「物言う株主」の推薦によりESGを重視する取締役が選任されたが、石油会社に脱炭素を求めることで利益が伸びるかはどうか疑問であり、今後株価が上昇するか判断が難しい。しかしながら、新型コロナワクチン接種率が高い地域から経済活動が正常化しつつあり、石油需要が伸び売上高も伸びており、配当利回りも非常に高いのは魅力。

■インターナショナル･ビジネス･マシーンズ（IBM）【配当利回り4.61%　株価142.75ドル（約15,702円）】

クラウド、ソフトウェア、システムなどを手がけるIT企業。

2021年はクラウド事業の伸びにより、売上高が順調に推移している。

IT企業ではマイクロソフトより前の1911年設立の老舗企業であり、ダウ30種平均の採用銘柄である。

レノボ事業を売却したことにより売上高は減少したが、古くからある低収益率のパソコン、サーバー、プリンタなどの事業から脱却し、高収益率の事業への転換を急いでいる。クラウド事業の伸びはこの戦略が成功していることを意味しているのだろう。

ただ、クラウド事業はマイクロソフト、アマゾンが先人を切って伸びており、今後どれだけIBMも伸ばせるだろうか、競合も多い。

（配当利回りは予想配当をもとに2021年7月27日終値で計算、1ドル＝110円で換算）

米国株の配当金の注意点

米国株は現地でかかる税金と国内でかかる税金で二重課税となる。米国では、配当金に10%課税され源泉徴収され、さらに国内でも配当金が20.315%源泉徴収されるからだ。この二重課税は、確定申告をすることにより「外国税額控除」として二重になっている配当金の10％分が還付される。ちなみに、米国株の売却益は現地で課税されないため、国内の20.315%の課税のみであるため二重課税されない。

外国税控除を受けるためには確定申告が必要となるが、（一般）NISA口座での投資なら国内での課税がないため二重課税とならず確定申告の必要がない。

（一般）NISA口座は、国内での売却益、配当金に対してかかる20.315%の税金が非課税になる口座で、NISA口座で米国株に投資すれば現地での配当金にかかる10%の源泉徴収のみで課税関係が終了し、国内分は非課税となり確定申告不要となる。

米国株投資をNISA口座で投資できる証券会社は限られているため、事前に確認の上NISA口座を開設するとよいだろう。

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文／大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。