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相続税は何パーセント?覚えておきたい計算方法と基礎控除の上手な活用法

2021.08.08

相続税を計算する際は、相続人が実際に取得した財産ではなく、基礎控除後の財産を基準とする必要があります。正しい計算方法を理解しておけば、手続きをスムーズに進められるでしょう。計算方法や税額を抑える方法を詳しく解説します。

そもそも相続税とは?

相続税は、亡くなった人から相続などで財産を取得した際、その財産にかかる税金です。まずは、相続税の基礎知識をおさらいしておきましょう。

相続税は「超過累進課税」される

所得税・贈与税・相続税は、累進課税制度の対象となる税金です。累進課税とは、課税標準が増えるほど税額も高くなる仕組みを指します。

所得や財産の多い人からより多くの税金を徴収し、社会保険制度などにより所得や財産の少ない人に分配することが、累進課税の目的です。

累進課税制度には、単純累進課税と超過累進課税の2種類があります。課税標準が一定額を超えた場合に、全体に税率を適用するのが単純累進課税、超えた金額のみに税率を適用するのが超過累進課税です。

単純累進課税は、課税標準が税率の境目にあたる場合に、税額が極端に増える可能性があります。そのため、現在の累進課税は超過累進課税が採用されています。相続税も超過累進課税の対象となる税金です。

参考:相続と税金|国税庁

知っておきたい基礎控除

相続税は、遺産総額が一定額を超えなければ課税されません。相続税がかからない範囲の金額が基礎控除です。

相続税の基礎控除額は、『3000万円+(600万円×法定相続人の数)』の計算式で算出されます。法定相続人が3人いる場合、3000万円+(600万円×3)=4800万円の基礎控除額に相続財産額が収まれば、相続税は発生しません。

法定相続人の数が多いほど基礎控除額も多くなるため、相続税が発生しない可能性が高くなります。遺産総額が控除額を超えなければ、税金の申告や納税を行う必要もありません。

参考:No.4152 相続税の計算|国税庁

相続税の計算方法

(出典) photo-ac.com

相続税は具体的にどのような計算で導き出せばよいのでしょうか。計算例を交えながら、税額の算出方法を解説します。

遺産総額に対して何パーセントかかる?

相続税の税額は、遺産総額から基礎控除額を引いて残った分を相続人に分配し、それぞれの相続分に税率を掛けて算出します。

相続税は超過累進課税の対象であるため、取得金額が増えるにつれて税率も高くなります。具体的な税率は、国税庁が公表する相続税の速算表で確認しましょう。

税率は10~55%の範囲で定められています。課税対象分の総額に税率を掛けるのではなく、相続人に分配した後、それぞれの取得分に応じた税率を掛ける点がポイントです。

参考:No.4155 相続税の税率|国税庁

相続税を計算するまでの流れ

相続税を計算する際は、最初に全ての財産をまとめて遺産総額を出しておきます。負債がある場合は差し引いておかなければなりません。

遺産総額を求めたら、法定相続人の人数に応じた基礎控除額を遺産総額から控除します。この時点でマイナスになった場合、相続税は発生しません。

控除後に残った課税遺産は、各相続人に法定相続分を分配します。速算表を見ながら『所得金額×税率-控除額』の計算式で、相続人ごとの相続税額を算出します。

遺産を実際に法定相続分で分けるなら、この時点で割り出した相続税額がそれぞれに課された金額です。実際の相続割合が異なる場合は、各人の相続税を合計し、再度按分します。

参考:No.4152 相続税の計算|国税庁

相続税の計算例

妻1人と子3人が8000万円を相続するケースを考えてみましょう。基礎控除額は3000万円+(600万円×4)=5400万円となるため、課税遺産額は8000万円-5400万円=2600万円となります。

2600万円を法定相続分で分けると、妻の取得金額は1/2の1300万円、子1人あたりの取得金額は1/2×1/3=1/6の約433万円です。

速算表で計算した相続税は、妻が1300万円×15%-50万円=145万円、子1人が約433万円×10%=約43万円です。子の計算では差し引ける控除はありません。

それぞれの相続税を合計すると、145万円+約43万円×3=約274万円となります。実際の相続割合が法定割合と異なる場合は、約274万円を再分配して各人の税額を決定します。

土地を相続した場合は?

不動産を相続する際の課税標準は、時価ではなく『相続税評価額』を使います。建物に関しては固定資産税評価額をそのまま用いますが、土地の場合は『路線価方式』と『倍率方式』のいずれかで評価します。

路線価方式とは、路線価が定められている地域で土地を評価する方法です。より正確に土地の評価を行えるため、路線価がある場合は基本的に路線価方式を採用します。

路線価のない土地を評価するためには、倍率方式を使って評価します。固定資産税評価額に、定められた倍率を掛けて土地の評価額を計算する方法です。

相続税をできるだけ抑える方法

(出典) photo-ac.com

相続税に関しては、税負担をより抑えられる控除制度が設けられています。代表的なものをチェックしておきましょう。

税額控除を上手に利用しよう

相続開始前3年以内に、相続人が被相続人から生前贈与を受けていた場合は、贈与税を相続税から控除できます。税金から直接差し引ける税額控除であるため、大きな節税につながるでしょう。

故人の配偶者が取得した遺産額が、『1億6000万円』と『法定相続分』のどちらか多い金額以下なら、配偶者に相続税は課されません。残された配偶者の税負担をより軽減するための制度です。

他にも、一定の条件を満たすことで、未成年控除・障がい者控除・相次相続控除などの軽減措置を受けられます。

参考:相続税の計算と税額控除|国税庁

構成/編集部

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