DIME MAGAZINE
今増えているクラウドファンディングという形の企業への支援。インターネット上で簡単に申込みが可能だが、リスクや仕組みを理解してから、参加するようにしたい。
クラウドファンディングとは?
クラウドファンディングとは、インターネットを通して不特定多数から少額ずつ資金を集めることを指す。
通常企業や個人が資金を集める方法としては、証券取引所に株式を上場して資金を集める、社債を発行して資金を集める、金融機関からお金を借りるという方法があるが、これは資金を集めるための理念とは関係なく、会社や個人の知名度、業績、財務状態などで資金額が判断される。
一方、クラウドファンディングでは、誰でもインターネット上でその理念を示すことにより広く資金を集めることができるという利点がある。知名度や担保がなくてもその発案商品や理念に賛同を示す人が多くいれば、資金を集められる。参加する側も少額から理念に賛同して応援することができる。
寄付？利益を得るため？クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングは資金を集めるという形は同じでも、その種類は様々ある。
その種類に応じてただ理念に同意して寄付をする形、投資した金額に応じて利益を得られる形もある。
その仕組みの違いを理解してから、参加するとよいだろう。
■購入型クラウドファンディング
クラウドファンディングで最も利用しやすい仕組みで、一定金額応援すると金額に応じた商品やサービスを受け取れる。物をインターネットでショッピングするのと同じような間隔で応援することができる。
なお、購入型には、「All or Nothing型」と「即時支援型」があり、All or Nothing型は最初に設定された目標金額に達成しないとそのプロジェクトは実行されず支援者に支援金は返金される。一方、即時支援型は目標金額に達成しなくてもプロジェクトは実行され返金は行われない。
ただし、インターネットショッピングと同様の感覚で支援できるとしても、発案者は創業間もない企業や新規のプロジェクトなどであることから、All or Nothing型で目標金額に達成、即時支援型であっても、プロジェクトに必要なコストの見誤りや製品の求められる品質水準が達成できなかったなどで商品が約束通り届かないリスクもあることも理解の上支援する必要がある。
■寄付型クラウドファンディング
被災地の支援など社会貢献に使われるもので、リターンのない寄付型のクラウドファンディングである。
寄付型のクラウドファンディング中でもふるさと納税の仕組みを使って、所得に応じた上限額までなら実質3,000円の自己負担のみで寄付することもできるふるさと納税型のクラウドファンディングもある。ふるさと納税の仕組みを使うため寄付先は全て自治体となり、
ふるさと納税サイト、またはクラウドファンディング寄付型のサイトで寄付する。
■融資型クラウドファンディング
支援先に資金を買付ける方法の支援方法で、満期があり資金を貸付している満期までの間受取利息というリターンが受けられる。受取利息の利回りは通常の債券に比べると高い。
ただし、銀行では借りられない、新興国で借入金利が高いなどの事情からクラウドファンディングで資金を集めているという背景から、一般の債券に比べると貸倒れリスクが高いため、高い利回りだけでなくリスクも十分理解の上投資した方が良いだろう。
■株式投資型
未上場企業が株式を発行し、未上場の株式を購入することができるクラウドファンディングだ。
通常売買されている株式は、証券取引所に情報開示や時価総額、流通している株数など厳しい基準をクリアした上で上場し売買されている。一方、上場していない会社は資金を集めるために株式を発行しても広く購入してもらうことは難しい。また、上場していない株は取引所がないため売りたいときは自分で買手を見つけなければならず、事実上売却は難しい上、決算などの情報開示にも乏しい。
株式型のクラウドファンディングは、その会社の理念やプロジェクトに賛同して資金を出すことにより、その資金に応じた未上場株を保有することができる。
未上場株は、上場時すれば莫大な利益を得られる可能性はあるものの、そのような企業は本の一部であり、売却も難しいことから、リスクを十分理解の上投資を考えたい。
元本の毀損リスクという点では株式投資型が一番高いが、成功すれば得られるリターンは非常に高い。
支援する際に注意が必要な融資型と株式型
融資型と株式型は明確なリターンがあることから、クラウドファンディングの支援というイメージだけでなく、投資という側面もある。
融資型と株式型は、元本毀損のリスクがその企業の財政状態や経営成績に大きく影響される。支援する際には、融資型であれば資金の返済計画、財務内容があるため、その内容をきちんと確認かつ理解の上投資するべきだ。融資型は確定した利回りと満期があるが、通常の債券より元本毀損リスクは高いため、通常よりもその元本毀損リスクのための分析をより注意深く行う必要がある。返済計画や財務内容について理解できないと感じたのであれば、支援はやめた方が良いだろう。
一方、株式型が未上場であるが故途中で売却は難しく、満期もない。その会社が倒産すれば当然全額返ってこない。株式型の場合はまず元本が返ってくるという考えなしで投資し、その企業の成長を株主として見守るという気持ちでの支援が必要だ。
なお、未上場株への投資には次に紹介する税制優遇が受けられる。
株式型クラウドファンディングの税制優遇
株式型クラウドファンディングは上場株式と異なり元本毀損リスクが大きく、また売却も自由にできないというデメリットがある一方で、設立間もない未上場株への投資にあたり「エンジェル税制」という税制優遇を受けることができる。
以下2つのうちいずれか有利な方を選ぶことができる。
【エンジェル税制】
①設立5年未満の企業へ投資
投資額-2,000円を総所得金額から控除
総所得金額40%または1,000万円の低い方が上限(令和3年1月1日以降は上限800万円）
②設立10年未満の企業への投資
投資金額全額を他の株式売却益（未上場、上場株含む）から控除できる（上限なし）
損失が出た場合には、他の株式売却益（未上場、上場株含む）と相殺でき、相殺しきれないときは3年間繰越控除することができる。
エンジェル税制の適用を受けるには、企業側が税制適格の要件を満たす旨を証明する確認書を投資家に交付し、その交付された確認書を確定申告時に添付することで税制優遇を受けることができる。
具体的には、総所得金額500万円の投資家が株式型クラウドファンディングを利用して未上場株に50万円投資した場合には、総所得金額から50万円-2,000円の49.8万円を差し引くことができ、所得税率20%であるなら10万円の所得税が減る。
設立5年未満の企業への投資であればどちらの適用も受けることができるため、総所得金額が高い場合は①、株式の売却益が大きい場合は②のように具体的に計算して有利な彭を選ぶと良いだろう。なお、①②ともに所得税のみの減税となるが、売却損による繰延べを行う場合は所得税と住民税ともに減税される。
なお、投資できる金額は1年間で1社50万円までとなっている。
クラウドファンディングでスタートアップを応援
クラウドファンディングにより、商品やサービスを購入することで魅力的な新プロジェクトを応援することや被災地への支援、新型コロナウィルス感染症拡大により事業が回らなくなっている企業への応援などインターネットで気軽にできるようになった。
株式型においては、今まで未上場株への投資は機関投資家に限定されており、証券会社による株主コミュニティ制度を利用すれば個人でも購入できるものの、実質個人が投資するのは中々難しかった。しかし、株式型クラウドファンディングなら、その企業の特徴や社長の目標などをわかりやすくネット上で知ることができ、投資方法もインターネットで簡単に申し込むことができる。
このように、クラウドファンディングにより将来の新しい芽を応援することがインターネット上で気軽にできるようになったことは意義が高いが、そのリスクには十分注意してほしい。
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