SBI証券と野村證券が資産裏付型セキュリティトークンを対象としたSTOを実施

　資産裏付型セキュリティトークンを対象としたSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）が、SBI証券と野村證券で行われる。資産裏付型が対象となるのは国内初。

裏付となる資産は、大手不動産ファンドのケネディクスが手がける渋谷の賃貸不動産。

発行決定日は2021/8/2予定で、募集の需要申告が始まっている。

　セキュリティトークンの発行・管理は、三菱UFJ信託銀行が開発した「Progmat」（プログマ）というブロックチェーン基盤を使う。

　今回のSTOに関連するSBI証券ら4社は、2021年7月9日付で資産裏付型セキュリティトークンのSTOの協業に関するプレスリリースを発表した。

注：各社のプレスリリース記事URLや募集情報URLは記事最下部に記載

■資産裏付型セキュリティトークン発行の仕組み

　プレスリリース文中では、上図のイメージ図を用いて、資産裏付型セキュリティトークン発行の仕組みを説明しているが、登場人物が多く、金融特有の専門用語が並んでいて分かり辛い。

　そこで本稿では、@DIME読者の皆さんが理解しやすいように、登場人物の役割を整理しながら、用語を解説した。

■セキュリティトークンでの投資対象

引用元：SBI証券
ケネディクスが手がける渋谷のマンションが投資対象、つまりセキュリティトークンの裏付資産となる。投資商品名は「ケネディクス・リアルティ・トークン渋谷神南（譲渡制限付）

渋谷の不動産がセキュリティトークンとして募集されるまでの流れ

　そもそも裏付とは「利益が発生する資産がある」という意味。

　今回の仕組みでは、ケネディクスが手がける渋谷の賃貸不動産が資産、入居者の賃料収入が利益となる。

　その不動産を「信託」する。具体的には、「受益証券発行信託」という仕組みを使い、投資家が売買しやすい「有価証券」を作って出資を募る。有価証券に当たるのがセキュリティトークンとなる。

• 有価証券とは？

企業の株式のように、ある対象に対しての価値や権利を示して発行される書面のこと。データで管理されることもある。

• セキュリティトークンとは？

ブロックチェーン技術を使ってデジタル化した有価証券のこと。

「セキュリティ」は「証券」という意味、「トークン」は、ブロックチェーン上に価値や権利の情報を記録して、他者と交換ができるデジタルデータという意味。

●信託とは？

引用元：信託協会

信託とは財産を「信じて託す」こと。誤解を恐れずに言えば、プロに「丸投げ」することである。何を丸投げするか。今回の例では、渋谷の賃貸不動産を裏付けにしたセキュリティトークンの発行業務などである。

不動産の所有者であるケネディクスは、投資を受けた資金の運用や、建物修繕などの管理は自社で行う。しかし、投資家を集めたり、セキュリティトークンを発行したりなどの業務は、三菱ＵＦＪ信託銀行に任せていることになる。

• 受益証券発行信託とは？

今回は三菱UFJ信託銀行が信託を受け、Progmaを使ってセキュリティトークンを発行している。

　既存の金融の仕組みで、セキュリティトークンは有価証券の一種であると整理。有価証券を発行する信託なので「受益証券発行信託」という。ちなみに受益とは利益が得らえるという意味。

●SBI証券と野村証券が投資家に対してセキュリティトークンを募集する

　セキュリティトークンへの投資への応募は、SBI証券または野村証券を通じて行う。募集が終了したら、SBI証券と野村證券は投資家の情報や投資家の出資金額を三菱UFJ信託銀行に送る。

　また渋谷の不動産から利益が出た場合、三菱UFJ信託銀行がケネディクスから一括で利益を受け取り、SBI証券または野村証券を通じ、配当金として投資家に支払う。

以上が一連の流れである。

• 配当金にかかる税金はいくら？

  2021年7月時点の税制では、今回のSTOで投資して配当金を受け取った場合、上場株式の配当金と同じく20.315%の税金がかかる。内訳：所得税（復興特別所得税含む）15.315%、地方税5%。

  例）50,000円の配当金の受取：
  所得税＝50,000×15.315%＝7657円（小数点以下切り捨て）
  地方税＝50,000×5%＝2500円
  税額計＝10,157円

  また上場株式の売買で生じた損失と損益通算もできる。株式の取引に慣れている人ならば、お馴染みの税制といってよいだろう。

  税率引用元：ケネディクス・リアルティ・トークン渋谷神南（譲渡制限付）の目論見書

■各会社の役割分担と用語のまとめ

引用元：プレスリリースより

・オリジネーター：不動産の元の所有者のこと。
・アセットマネジメント：この場合は不動産やその入居者の管理などを行うこと
・保護預かり：購入したセキュリティトークンを投資家の代わりに預かっておくこと。投資家の手元には、セキュリティトークンは届かない。
・カストディ業務：投資家の代わりにセキュリティトークンを保管し、利益の分配があったときは代わりに受け取り、投資家に送金する業務。今回の例では間にSBI証券や野村證券が入っているので、これらの証券会社経由での業務を行う。

■受益証券発行信託のまとめ図解

引用元：信託協会

図では「①貴金属を信託」となっているが、今回の例の不動産も当てはまる。また商社をケネディクスに、信託銀行等を三菱UFJ信託銀行に、証券会社等をSBI証券・野村證券に、受益証券をセキュリティトークンに読み替えるとよい。

受益証券発行信託は、セキュリティトークン用に作られた仕組みではなく、資産の所有者が資金を調達する仕組みのひとつ。資産の所有権を手放すことなく、有価証券を作って資金調達ができるので「証券化」や「流動化」ともいわれる。流動化とは、金融市場で取引がされやすいという意味である。

証券化・流動化は、ケネディクスのような不動産保有者が、不動産を手放すことなく、新たな不動産への投資資金を集められる。金融市場を活用して投資家とWin-Winの関係を作れる仕組みでもある。

各社プレスリリース記事など（順不同）

■STO ビジネスにおける業種横断での協業と資産裏付型セキュリティトークンの本邦初の公募について

・三菱UFJ信託銀行
・ケネディクス
・野村證券
・SBI証券

ケネディクス・リアルティ・トークン渋谷神南（譲渡制限付）の投資募集ページ／SBI証券

文／久我吉史