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コロナ禍で2020年度は上場アパレル企業の8割超が減収、半数以上が赤字に

2021.07.12

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けた2020年度。アパレル業界は百貨店の売り上げ不振や暖冬の影響で低調に推移するなか、2020年4月に緊急事態宣言が発出され多くの企業で休業や営業短縮が行われ、外出自粛による客足減少のダメージを大きく受けた結果となった。

秋にはGo Toキャンペーンの影響で回復の兆しもあったが、再び感染拡大が広がり厳しい状況を強いられた。

そんな中、TDBは上場アパレル企業の売上高動向を調査した。

上場アパレルの8割超が2020年度減収

上場アパレル企業45社の2020年度の決算をみると、2020年5月~12月に決算を迎えた企業は12社(5月期1社、6月期1社、8月期6社、9月期1社、12月期3社)で、2021年1月~3月に決算を迎えた企業は33社(1月期1社、2月期17社、3月期15社)。約7割が2月と3月に決算を迎えた。

売上高について、2020年度増収となった企業は8社(構成比17.8%)に対し、減収は37社(同82.2%)にのぼった。新型コロナウイルス感染拡大の影響による客足減少を主要因として8割超が減収となった。

増収企業をみると、8社のうち増加の幅は10%~20%未満が2社、10%未満が6社。ワーキングウェアや作業服を扱い、新業態「#ワークマン女子」で話題となったワークマン、子供服のほかベビー用生活必需品や育児用品を取り扱う西松屋チェーンが10%以上増加幅し、そのほか、ファッションマスクが好調であったクロスプラス、衛生用品の受注獲得でユニフォームネクスト、店舗が郊外立地が多く巣ごもり需要を取り込んだしまむらなどが小幅ながら増加した。

減収企業をみると、37社のうち減少の幅は10%未満が7社、10%~20%未満が8社、20%~30%未満が17社、30%以上が5社となった。三陽商会、ラピーヌ、銀座山形屋、タカキュー、東京ソワールが30%以上減少。スーツ・フォーマルウェアが苦戦した。

営業利益動向:約7割が減益

2020年度の営業利益をみると、黒字となった企業は、21社(構成比46.7%)で、赤字となった企業は24社(同53.3%)で、赤字企業が黒字企業を上回った。

黒字企業21社のうち、増益企業は8社(うち1社は赤字から黒字へ転換)、減益企業は13社となり、約7割が減益となった。赤字企業24社のうち、黒字から赤字となったのは13社、二期連続赤字は11社となった。

増減率を記載している19社のうち、増加幅が50%以上となったのは4社、減少幅が50%以上となったのは6社。

業績見通し動向:62.2%が増収増益の見通し

業績見通し動向

上場アパレル企業45社のうち、2021年度の業績の見通しを発表した企業は37社(構成比82.2%)で、8社(同17.8%)は未定として公表していない。

見通しを公表した企業のうち、増収増益(前年度で当期純利益が赤字から黒字に転換している企業も含む)の見通しは28社、増収減益(赤字も含む)の見通しは5社、減収増益(黒字転換も含む)3社、減収減益は1社となった。

コロナワクチンの接種普及で集客面では落ち着きも想定

上場企業45社の2020年度決算は新型コロナによる影響を受け、8割超が減収という結果となった。4月に発出された緊急事態宣言によって、GW期間には自社の店舗や入居している商業施設、百貨店の休業や営業時間の短縮がなされ、売り上げが大きく減少。

レナウン(元・東証1部)が5月15日に民事再生手続き開始決定を受けるなど大型倒産も発生した。宣言解除後は回復の兆しもあったが、暖秋・暖冬となったことに加え、秋以降には再び感染が拡大、秋冬商戦ピークの1月に緊急事態宣言が再発出され、全体を通して実店舗での販売機会が大幅に減少した。

一方、多くの企業がEC販売は前期比増となったものの、実店舗の大幅な売上高の減少をカバーするほどではなく、在庫処理のセール販売で各社が苦戦する状況がみられた。また、コロナ禍におけるライフスタイルの変化による影響もみられた。

もともと縮小傾向にあったスーツ・フォーマル市場は在宅勤務の推進、冠婚葬祭の延期や中止で、さらに需要が縮小。一方で、ゴルフ人気によるアスレジャーなどストリートブランドが好調となる面や、巣ごもり需要によるホームウェアのほか、一部カジュアルウェアの需要に回復の兆しもあった。感染者数の下げ止まりが見られるなど不安要素はあるものの、今後はワクチン接種の広がりで最近では集客面の落ち着きが期待され、各社の方針が注目される。

構成/ino.


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