先進国の「保育の質」ランキング、日本は33か国中22位

日本は育休１位、保育の質や料金では中位

世界の豊かな国々においてもその多くでは、無理なく払える料金で質の高い保育サービスを受けることができない現状がある。

ユニセフが子育て支援政策を比較したランキングで上位だったのはルクセンブルク、アイスランド、スウェーデン、ノルウェー、ドイツで、一方、スロバキア、米国、キプロス、スイス、オーストラリアが下位だった。

日本は、育児休業で1位、保育への参加率で31位、保育の質で22位、保育費の手頃さで26位(保育の質のみ33カ国中、ほかは41カ国中の順位)。日本については、父親に認められている育児休業の期間が最も長いこと、取得率は低いものの改善に向けた取り組みが進められていること、保育従事者の社会的立場の低さなどが言及されている。

報告書の順位表で上位に位置付けられた国々は、保育の質と手頃な料金の両方を兼ね備えている。同時に、母親と父親の両方に長期の、十分な給付が受けられる育児休業を提供し、両親がどのように育児をするか選択できるようにしている。

給付の得られる産前産後休業・育児休業は、両親が赤ちゃんとの絆を深めることを可能にし、子どもの健全な発達を支え、母親の産後鬱を軽減し、ジェンダーの平等を促進。しかし、報告書は、母親に少なくとも32週間の(賃金と同等の給付が受けられる期間に換算して)育児休業を提供している国は半数にも満たないことを指摘している。

また、父親の育児休業が提供されるとしても、大幅に期間が短く、職業上や文化的な障壁のため、取得する父親は多くないが、この傾向は変わりつつある。

適切に設計された育児休業が、子どもが生まれて間もない時期の親を支え、このサポートが終了し親が仕事に復帰できるようになった後は、保育サービスが、親たちが育児と仕事、そして自分自身の心身の健康のバランスを確保するのを助ける。

しかし、育児休業の終了と手頃な料金の保育サービスを受けられるようになる時期が一致することはあまりなく、家族はこのギャップを埋めるのに苦労している。

新型コロナ禍によるロックダウン期間、子どもの面倒を見ながら、自宅からテレワークをする母親。(アルメニア、2020年9月撮影) © UNICEF_UN0419711_Mahari

手頃な料金で利用できる保育サービスがないことも、親にとっては大きな障壁となっており、国内の社会経済的不平等を助長している。

高所得世帯では、3歳未満の子どもの約半数が幼児教育や保育サービスを受けているのに対し、低所得世帯では3人に1人にも満たない状況だ。

アイルランド、ニュージーランド、スイスでは、平均的な収入の夫婦が2人の子どもの保育サービスを利用するには、1人分の給料の3分の1から2分の1をその料金に費やす必要がある。

ほとんどの高所得国では、脆弱な家庭に対し保育料の補助を十分にしていますが、スロバキア、キプロス、米国では、低所得のひとり親の場合、それでも給料の半分程度の負担が必要となる。

報告書はまた、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による保育施設の休園や閉園が、幼い子どもを持つ家庭をさらに厳しい状況に追い込んでいると指摘。多くの親が育児と仕事の両立に苦労しており、仕事を完全に失ってしまった人もいる。

ユニセフは、少なくとも6カ月間の給付のある育児休業と、出生時から小学校入学までの間、質の高く手頃な料金の保育サービスに誰もがアクセスできるようにすることを提唱している。

ユニセフは、家族への投資拡大を推進するため、政府、市民社会、専門家、そして政策に影響を与える重要な役割を果たしている民間部門と協力して活動している。

構成／ino.