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手厚い公的介護保険がある日本で民間の介護保険は必要か?

2021.06.17

若いときに介護について考えることは少ないだろう。ただ、長寿化にともない介護される可能性が高まっていること、少子高齢化により介護費の負担が増えていくこと等を考えると、人ごとではない。

日本には手厚い公的介護保険がある

日本には、手厚い公的介護保険制度があり、低所得者ほど手厚い。

40歳以上になると全員が公的介護保険に加入し、65歳以降に要介護・要支援状態になると介護保険サービスを原則1割負担で受けることができる。40~64歳までは要介護・要支援状態が末期がん・関節リウマチなどの特定疾病による場合に限り介護保険サービスを受けることができる。

また、その1割の自己負担額が高額になった場合には、「高額介護サービス費」として世帯の上限額を超えた場合にその超えた金額が還付され、医療費と合せて介護費の自己負担額も高額になった場合に、「高額介護合算療養制度」で上限が超える分が還付される制度や低所得者向けに住居費・食費軽減制度もある。

一方、合計所得金額と年金収入が一定以上になると、1割負担ではなく、2割、3割負担となり、自己負担額の上限額も所得区分により設定されている。

特に、合計所得が220万円以上(単身世帯:年金収入+その他の合計所得金額が340万円以上、夫婦世帯:463万円以上)の場合には3割負担となる。また、将来的には少子高齢化により自己負担額は増えていく方向だ。

実際には、公的介護の自己負担額と合せた介護にかかった費用の平均は、介護期間の平均が4年7ヶ月となっていることから計算すると、一時的な介護費用(住宅のリフォーム、介護用ベッド購入)69万円と月額7.8万円×4年7ヶ月を合せて、介護には平均合計425万円かかっていることになる。公的介護保険があっても介護状態となれば大きな資金が必要となることが分かる。

(参考)介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?|公益財団法人 生命保険文化センター (jili.or.jp)

民間の介護保険は必要か?

実際の介護になる確率を年代別で見るとは、40~64歳で0.4%、65~69歳で2.9%、80~84歳で27%、85歳以上で59.3%となり、高齢になるほどその確率は高くなる。

介護は高齢になってから起こりやすいことであるため、若い人にとっては先のことだと考えるだろう。また、40歳未満では介護保険料も支払っていないのだから、実感もわきづらい。そのため、若い世代では病気に備える民間の医療保険は加入しているが、民間の介護保険には加入していないと言う人がほとんどだ。

介護になれば公的介護保険があったとしても大きな資金を必要とすることがわかっていても、介護になるかも分からない若いときに民間の介護保険を考える可能性が低く、またせっかく民間の介護保険に加入しても介護にならなければ支払保険料が無駄になる。

(参考)介護や支援が必要な人の割合はどれくらい?|公益財団法人 生命保険文化センター (jili.or.jp)

民間介護保険の種類

一般的に、民間の介護保険は実質掛け捨てであるかないかにより2種類ある。

①実質支払保険料掛捨の「低解約返戻金型」「無解約返戻金型」

介護状態になれば、一時金または年金を受け取ることができる。

介護状態にならなかったときに支払保険料は掛け捨てとなり、途中解約時には返戻金がほとんど返ってこない。掛け捨てになってしまうことを考えると、介護が身近ではない若い人は加入を検討しづらいかもしれない。

②介護にならないときに死亡保険金が受け取れる「死亡保障型」

介護状態になれば、一時金または年金を受け取ることができる。

一方で、介護状態にならなかったときには死亡時に死亡保険金が受け取れる。また、途中解約をしても「低解約返戻金型」「無解約返戻金型」と異なり返戻金がないということはない。

介護状態にならなくても掛け捨てにならないが、支払い保険料が1~3万円と高額になりやすく、解約返戻金は支払保険料の全額返ってくるわけではないため、介護状態または死亡時の受取りでないと損する可能性がある。

したがって、50歳以降など自分の親が介護状態になったなど介護が身近になれば、割安な保険料で加入できる①「低解約返戻金型」「無解約返戻金型」や比較的資金に余裕のある場合には「死亡保障型」が検討される可能性はあるが、介護になるのは先のことで、今は教育資金や住宅資金を貯めたいと考える若い20~30代の人が介護保険の加入を考える可能性は低かった。

若い世代も加入しやすい民間介護保険が登場

東京海上日動あんしん生命保険(株)から、「あんしんねんきん介護R」という業界初の、使わなかった支払保険料が戻ってくるという介護保険が2021年8月に発売される予定となっている。

介護状態になれば介護年金が受け取れ、その後保険料の支払が不要になるという点では通常の介護保険と同じだが、介護状態にならなかった場合には70歳・75歳・80歳で全額支払保険料が返ってくる。

介護年金の受取りがあっても、支払保険料から受取った介護年金を差し引いた差額が戻ってくる。「死亡保障型」の場合だと解約した場合支払保険料が全額返ってくるわけではないため、介護が身近ではない若い世代が加入を考えないかもしれないが、今回の新商品のように必ず全額返金されるとなれば、介護だけではなく老後資金としても使えるため検討しやすい。また、返金後も割安な保険料で介護保障を続けることもできる。

30歳で加入した場合月額保険料は4,500円で、介護状態になったときに年30万円の介護年金を受取ることができ、以降保険料の支払が不要になる。70歳で返金を受けても引き続き保険料4,500円で保障を続けることができる。70歳以降に支払う保険料については掛け捨てとなるが、70歳のときに介護が身近となり加入を考えて新しく加入する場合には同条件で月額6,900円となるため、かなり割安な保険料となる。

この保険のメリットは70歳まで介護にならなければ老後資金にもできることと、70歳以降の介護を意識したときに割安な保険料で介護保障を付けることができることだ。

また、公的介護保障が特定疾病のみに限定されている65歳未満でも介護保障を受けられる。

一方で、70歳前に解約すれば元本が割れる可能性や解約しない場合でも通常の貯蓄と比べて資金が縛られる。

しかしながら、介護は遠いと考え何も考えずに高齢になったときに改めて介護について考えたときに割安な保険料で介護保障が付けられるのは大きなメリットであるし、介護にならなくても70歳時に元金が返ってくるのだから若い世代でも加入しやすいだろう。

(参考)日経新聞 2021年5月27日朝刊「掛け金 70歳で健康なら全額返金」

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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