コロナ禍でどう変わった？定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」の利用実態

定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」は多拠点生活者のアンケートやインタビューを分析した『ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版』を一般公開した。

多拠点生活利用実態レポート2021年版

会員属性は20～40代の働く世代が大半で、中でも会社員の利用が増えているのが実態だ。2019年4月のサービススタート当初はコロナ禍の現時点と比べると、企業のテレワークがこれほど普及していなかった背景もあり、フリーランスや個人事業主の利用が最も多かったが、この1年で会社員会員が大勢を占めるようになった。

また、利用目的のトップは「ワーケーション」で、地域での交流や観光・アクティビティを楽しむワーケーションと共に、テレワークなどの仕事を好きな地域で取り組める暮らしを求めているようだ。

地域・人との交流実態では、他の会員との交流や家守との交流を希望する割合が全体の約8割で、実際に「交流できている」と回答した人も約7割に達していることが分かった。こうした地域ごとの交流により、ADDressを利用して8割以上の人が「新しい仲間ができた」と回答している。

積極的に会員や地域との交流を図り、自信を持って取り組む継続意向の高い人々

会員と同様、20代の学生から80代のシニア世代まで幅広いが、特に30～40代が多い構成に。会員との違いは会社員よりも、近隣店舗でカフェなど飲食業や店舗を経営する個人事業主の割合が最も多い点が挙げられる。

会員との交流を希望する家守が約9割で、実際に交流できていると回答した家守は約8割。積極的に会員との交流を図っている実態が明らかになった。

家守を始める前と後では「生活の質が向上した」と回答した人は8割超で、家守としての自己評価も高い傾向にあり、自信を持って家守の任務を担っているのが現状だ。さらに、家守の継続を希望するかどうかについては、継続意向が7割を超えた。

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構成／ino.