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今がチャンス!株価が下がっている外食産業の株主優待おすすめ3選

2021.06.05

新型コロナウィルス感染症拡大防止のための時短要請、外出自粛等により飲食業は大きく売上高が減少し、特に大企業は時短要請に応じた店舗への協力金だけでは支出を補えない状況にあり苦しい台所事情となっている。こうした中で割安になっている飲食業の株主優待を紹介する。

株価が下がっている外食産業の株式

新型コロナウィルス感染症拡大防止のための時短、休業要請の影響で、大手居酒屋チェーン13社の2021年11~12月末時点の店舗数は新型コロナ感染症拡大前と比べて12.5%も減少している。

時短要請に応じた店舗へは協力金がでるものの、大手飲食店や都心部の店舗では、協力金だけでは高い家賃や人件費などの固定費をまかないきれず、売上高の減少とともに赤字となるところも多い。

どんなポイントに注意して購入するべきか?

株主優待目的の投資だとしても、いくら株価が安いからといって飛びついて投資すると資金が損をしてしまえば元も子もない。

新型コロナワクチンの接種が進み感染拡大を抑えることができれば、再び外食産業も売上が戻る可能性もあり、外食や飲み会など我慢していた分反動増も期待できる。

しかしながら、65歳以上の接種完了が大部分は7月末、東京都で9月以降となる予定で、外食産業を支える若い世代のワクチン接種はさらにその先になり、ワクチンによる拡大の抑止効果はさらにその先になることや感染力が強い変異種の流行等を考慮すると、本格的な回復は2022年以降になるかもしれないため、そこまで耐えられる財政状態かどうかを考慮する必要がある。

また、アフターコロナは以前とは異なる需要となる可能性もあるため、その需要に応えられる業態に変化しているかどうかも検討する必要がある。

①債務超過

債務超過は1年続くと上場廃止となる。現在、この基準は新型コロナウィルス感染症を原因とする債務超過の場合には、2年に延期されているが、2年以上続けば上場廃止となるため、投資するなら債務超過にならない企業でなければならない。

なお、債務超過とは、負債が増えて資産と負債の差額である純資産がマイナスとなる状況である。通常この状態が1年続くと上場廃止となり、株式の価値はゼロとなってしまう。

②アフターコロナを見据えているか

新型コロナウィルスが収束したとしても、需要や顧客嗜好は大きく変わっている可能性がある。中食需要や宅配などアフターコロナを見据えた事業展開をしているかで、その後の売上高回復につながる。

割安な株主優待紹介!

日経平均が高値圏で推移し、ほとんどの株式が高く買われている中安くなっている株は、財務基盤に懸念がある可能性が高い。過去の水準に照らせば安い株価水準だが、前述の①②のポイントに気を付けて購入した方が良いだろう。
(投資金額は2021年6月2日終値で計算)

■ワタミ(銘柄コード:7522)

ワタミは、居酒屋を中心とする外食チェーンを展開する。新型コロナ感染症拡大以降の2020年から赤字となり自己資本比率は減少、配当は無配である。2022年3月期は赤字が縮小する見込みだが、まだ厳しい状況は続く。

ワタミの株主優待は1人1回1枚使用できる500円分の株主優待券が受け取れる。使用できる対象は、国内外食店舗、宅食(お弁当、料理キット、旬の野菜BOX、おせち等)、ワタミの逸品で、前営業日で利用可能。ただし、ランチタイム、テイクアウト、デリバリーでは利用不可(宅食除く)。

①資本増強

日本政策投資銀行(DBJ)から120億円を調達し、優先株の第三者割当増資を実施。借入ではなく優先株とすることで資本増強を図る。コロナ前は30%以上あった自己資本比率が2021年3月期に7%だったのが改善される。しかし、まだまだ危険水域ではあり、赤字が続けば予断を許さない状態である。

財務基盤強化のため、株主優待は既に改悪されている。

②宅配の強化、焼肉店に転換

自社のかみむら牧場の仕入力を生かして、居酒屋を「焼肉の和民」へ転換し、焼肉店は居酒屋店の売上の3倍となっている。中食需要に応えることができる「から揚げの天才」の出店を加速。コロナ禍で宅食事業が拡大していることから、さらに強化し、冷蔵弁当や食材キットなどの開発に力を入れている。

■すかいらーく(銘柄コード:3197)

すかいらーくは、ガスト、バーミヤン、ジョナサン、夢庵などレストランを中心とする外食チェーンだ。時短要請に伴う営業時間の短縮が減収につながっているが、コスト削減等で2021年3月期は黒字化しそうだ。自己資本比率は2020年12月期時点で25.8%あり、債務超過を心配する水準ではないため、その点では安心して投資できる。

①公募増資

2021年6月7日を払込期日として公募増資を行う。公募増資とは、株式を発行して資金を集めることにより資本金、資本準備金を増やすことができる。これにより資本を増強でき、有利子負債を減らすことができる。一方で、既存株主は株数が増えることにより1株利益の希薄化により株価が下がるまたは上がりにくくなる。

財務基盤強化のため、既に株主優待は改悪されており、配当も2020年2021年ともに無配。

また、人件費や広告宣伝費を減らすことで販管費を前年比同期比14%減らし、コスト削減で現金流出を防いでいる。

②中食、宅食参入、DX推進

高齢者の家庭や事業所への宅食サービスへの対応、デリバリーやテイクアウトの強化に加えて、ITデジタルを推進することで店舗運営やバックオフィス業務の効率化を図る。

■ペッパーフードサービス(3053)

ステーキを立ち食いする「いきなりステーキ」を展開する外食チェーンだ。急な出店拡大のところに、新型コロナ感染症拡大による外出自粛が直撃し、自己資本比率は2%で債務超過となっている。

資金調達、不採算店舗撤退等により、2021年12月期が黒字転換しそうだが、まだまだ予断は許さず、想定通り黒字になれば債務超過は解消しそうだが、また赤字で債務超過が続けば上場廃止の可能性もあるため投資には注意が必要だ。

①資金調達

2020年に傘下のペッパーランチ事業を投資ファンドに80億円で売却、MSワラント(価格変動型新株予約権)でSMBC日興証券を割当先として資金調達をする。このMSワラントは権利行使価格が変動するため必ず想定金額を調達できるとは限らない。また、引受先は行使するときに前日より安い株価で行使することができ、引受先は損しないがすぐに売却される可能性があるため下落圧力がかかる。その分株価が下落しても行使してもらえるため資本増強ができ、2021年3月期まで合計約34億円調達できている。

②不採算店舗撤退、テイクアウト強化

不採算の114店舗の中88店舗の撤退を既に完了し、18店舗も追加で撤退予定。メニューの見直し等で客足を増やし、待ち時間と接触をなくすためのモバイルオーダーやテイクアウト強化。

債務超過や自己資本比率が30%を下回る企業に投資する場合は、株価や企業から随時発信される財務基盤強化策を注視する必要があるだろう。

(参考)
2021年5月8日 日経新聞朝刊 「飲食店撤退、消える明かり」

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文/大堀貴子

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