世界の大企業が続々参入する「暗号資産投資」は日本で浸透するか？

〝何か怪しいモノ〟という印象を持たれやすい暗号資産の投資。コンプライアンスを意識すべき企業からすればご法度だったはずだ。が、海外では大きな利益をあげている上場企業も。暗号資産投資は企業にもブームが到来している。

★掲載している情報は4月末時点のものです

市場拡大への期待から中長期での投資意欲が高まる

　海外では今や、個人投資家だけでなく、上場企業も資産の一部を暗号資産に投資している。2020年から徐々にその流れが加速し始め、今年は判明しているだけで数十社が投資している。

　投資額が多い主な企業を、左下の表に記した。例えば全世界で使われている決済サービスを手がけるSquareは、個人向けの決済・送金アプリ「Cash App」での暗号資産取引事業が好調だ。同社は企業が暗号資産投資を行なう際のポイントを公開しており、投資判断に迷う企業の背中を押している。

　企業の暗号資産に対する投資額は数百ドルから数億ドルと様々だが、上場企業が大規模な投資を行なったとニュースになれば、暗号資産の価格は急上昇する。2021年2月8日にテスラがビットコインを15億ドル（約1600億円）分購入したと報じられると、その価格が約20％急騰した。

　テスラは暗号資産に対して好意的な姿勢を見せており、同社が販売するEV（電気自動車）の支払いをビットコインで受け付けるとしたほか、その内容を発表した最高財務責任者（CFO）のザック・カークホーン氏の肩書を「マスター・オブ・コイン（暗号資産の達人）」と称するほどの心酔ぶりだ。

　では、他企業の財務責任者の腹の内はどうだろう。4月16日に米ガートナー社が発表した、企業の財務責任者77人へのインタビュー結果によれば、「いずれビットコインを購入することになる」と答えた人は16％と、中長期目線では企業の暗号資産投資が増えていくことを示唆した。海外企業が暗号資産に積極的な背景には、利回りの高さもさることながら、暗号資産に関連したビジネスの登場に対して株主からの収益要求に応えるべく「試しにやってみよう」という方針が窺える。

　事実、投資を行なっている企業は、暗号資産を直接ビジネス対象としている企業や投資ファンドが多い。テスラのように、金融以外の事業を行なう企業の投資がどの程度市場に影響を与えるのかに注目が集まりつつある。

　一方で、国内の上場企業からは、投資目的で暗号資産を保有している話が聞こえてこない。実証実験や決済目的で保有しているかもしれないが、海外に比べて投資には消極的なようだ。

仮想通貨へ投資する主な海外企業

テスラの電気自動車はビットコイン払いを可能にして話題を呼んだ

テスラCEOのイーロン・マスク氏は「ドル金利は実質マイナスで、持っていても目減りする。それならほかの資産に目を向けるのは当然だ。ビットコインへの投資はリスクを取る価値がある」と発言。

Square社は自社でビットコインを保有しつつ決済アプリでも取引機能を提供し業績好調

米Square社の2020年第4四半期の売上高は約31.6億ドル。そのうちビットコインの売り上げは全体の16%ほどとなる約5.2億ドル。前年同期比で2倍以上に伸び、業績に貢献している。

取材・文／久我吉史