DIME MAGAZINE
会社員として仕事をする以上、やはり気になるのが給与形態。近年、日本でも「年俸制」が広がりつつあるが、果たしてどのような特徴があるのか、理解していない人も多いのでないだろうか。
そこで本記事では、年俸制の特徴を解説した上で、そのメリットとデメリットを紹介する。年俸制を採用する企業へ就職や転職を検討している人は、ぜひ参考にしてほしい。
年俸制とは？
年俸制とはどのような制度なのか、まずはその特徴を見てみよう。端的に言えば、成果主義をベースとしながら、総額を分割して支払う仕組みだ。
1年ごとに給与総額を決定する制度
年俸制とは、1年単位で給与総額を決める方法。仕事の成果が給与に反映される「成果主義」と一緒に採用されることが多い。年俸額の決め方は職種によってさまざまだが、基本的には前年度の仕事の成果や翌年の職務期待値を基に個人の査定を行い、次年度の年俸額を定めていく。
年俸制を理解する上で大切なのが、「年俸額」と「手取り額」の違い。基本的に年俸として示された金額は、月給制でいう「総支給額」にあたる。この金額から年金や健康保険、雇用保険などの社会保険料、所得税、住民税が差し引かれた金額が「手取り額」として支払われる。年俸額は税引き前の金額のため、手取り額はそれよりも下回ることを覚えておこう。
年俸額は毎月分割して支払われる
年俸制の場合でも、給与は月々支払われる。労働基準法第24条では「毎月一回以上給与を支払うこと」が義務付けられているため、たとえ1年単位で決められた年俸でも、企業側は毎月分割して支払わなくてはいけない。年俸額をどのように分散させて支払うかは企業によって異なる。年俸を12分割して毎月支払う場合や、年2回の賞与を計算に入れ込み14分割した金額の一部を賞与に充てるケースもある。
【厚生労働省公式サイト】労働基準法第２４条（賃金の支払）について
年俸制に関する疑問
年俸制の基本は理解できたものの、まだまだ疑点は残っているはず。ここでは、年俸制でよくある疑問とその回答を紹介する。
残業代は年俸に含まれる？
年俸額はすべて基本給の扱いになるため、法定労働時間を超えて働いた分は別途残業手当が支払われる。法定労働時間とは労働基準法第32条で定められている労働時間の上限のこと。たとえ年俸制であっても「週40時間、1日8時間」の法定労働時間を超えて働いた分の残業代は、給与と別に支払われる。年俸制の場合、残業代が出ないと認識している人が多いがそれは誤りだ。
しかし、注意が必要なのが「固定残業代」が適用される場合。固定残業代とは、企業側が残業が発生することを前提として、一定時間の残業代を年俸額に含める契約のこと。例えば「年俸500万円、（月45時間分の固定残業代7万円を含む）」というようなケース。この場合、45時間を超えた残業時間分だけが残業代として支払われが、残業時間が45時間未満の場合は“残業代なし”となる。企業と年俸の契約を交わす際、“一部の残業代込み”という契約があることも覚えておこう。
【厚生労働省公式サイト】法定の労働時間
賞与は出る？
年俸制では、あらかじめ賞与を年俸額に含める場合と、年俸額とは別に賞与が支払われる場合の2パターンがある。年俸決定時の契約内容や、企業の就業規則によって、いずれかのパターンに決定するようだ。
あらかじめ賞与が年俸額に含まれる場合は、「賞与の支払い額」によって年俸の「分割数」が変わる。具体的な計算方法として、例えば年2回の賞与をそれぞれ給与1か月分とする場合、まず年俸を14分割する。その14分の1を毎月の給与として支払い、年2回の賞与時にはそれぞれ14分の1が追加で支払われるす仕組みだ。
一方で、年俸額とは別に賞与が設定されている場合は、個人の成績や評価に応じて賞与額が通知される。この場合、年俸額を12分割した金額が月々の給与として支払われ、それとは別に賞与が支払われる。
退職金は出る？
年俸制における退職金の有無は、その企業の就業規則によって違いがある。元々退職金とは、企業や組織が賃金の一部を退職一時金として積み立てているもの。年俸制の場合であっても正社員として雇用されている場合、同様に積み立てが行われているケースが多い。
しかし、たとえ正社員であったとしても「年俸制の場合は退職金なし」というケースもある。年俸制の労働契約条件は三者三様のため、年俸契約を結ぶ際によく確認しよう。
年俸制のメリット・デメリット
最後に、年俸制のメリット・デメリットを紹介する。年俸制の企業へ転職を検討している方は、メリットだけでなくデメリットも確認しておこう。
メリット
年俸制のメリットの1つ目は、一年の途中で急な減給がないこと。一年分の給与額は、事前に双方の合意を得て決定するため、年の途中で企業が勝手に給与を減らすことは契約違反となる。年俸制は1年間安定した金額が支払われるため、先々の収入の見通しが立ち、長期的な計画を立てやすい。
2つ目のメリットは、仕事の成績が給与に反映されやすいこと。年俸制の場合、個人の成果によって評価や査定が行われるケースが多いため、自身の能力次第でさらなる昇給が可能だ。年齢が若いうちから高収入を目指すことができるのも、年俸制のメリットと言えるだろう。
デメリット
年俸制のデメリットは、メリットの裏返しだが成果主義によって減給される可能性があること。年俸性では年俸額を1年ごとに改正するため、自身の成績が落ち込んでしまった場合、翌年の年収が減額されることもあるだろう。自身の頑張り次第で高収入を目指すこともできる一方で、減給されてしまうリスクがあることも理解しておこう。
文／oki
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