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巣ごもり需要が後押し?ふるさと納税の寄付額、約半数の自治体が「昨年対比150%以上」

2021.01.16

コロナ禍で高まる巣ごもり需要。自粛生活中のささやかな楽しみとして「お取り寄せ」を利用する人は多いだろうが、地域の名産品をはじめとした様々なお礼品をもらえる「ふるさと納税」の利用にも、何らかの変化はあったのだろうか?

そこでこのほど、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」では、同サイトでお礼品を提供する全国の221自治体と677事業者を対象に、コロナ禍のふるさとの納税の変化に関するアンケート調査を 2020 年10月16日~10月27日に実施した。

約半数の自治体が寄付額の変化を「昨年対比150%以上」と回答

昨年と比較した寄付額の変化を尋ねたところ、約半数の自治体が「昨年対比 150%以上」と回答。変化率は順に「昨年対比 200%以上(26.7%)」「150~199%(20.8%)」「120~149%(19.0%)」と続き、増加傾向が見られる。

8割以上の自治体が寄付やお礼品の傾向について新型コロナウイルスの影響が「あると思う(38.5%)」「ややあると思う(43.9%)」と回答。影響を感じた理由としては「巣ごもりによる需要増加(45.1%)」や「体験型お礼品の需要減少(15.9%)」などが挙げられた。

8割の事業者が、新型コロナウイルスの感染拡大によって「大きな影響が出ている(39.4%)」「どちらかといえば影響が出ている(40.6%)」と回答。そのうち66.9%が具体的な影響として「売上の減少」を挙げ、うち約6割の事業者が「3割程度」以上の売上減少と回答した。

自治体・事業者の4割以上が新型コロナを受け、新たな取り組みを実施または予定していると回答

4割以上の自治体が新たな取り組みを「すでに取り組んでいる(35.3%)」「予定している(8.1%)」と回答。具体的な取り組みの内容としては「寄付の使い道に新型コロナ対策・医療従事者支援を追加(28.1%)」が最多となり、「新たなお礼品の企画・追加(18.8%)」が続いた。


4割以上の事業者が新たな取り組みを「すでに取り組んでいる(34.3%)」「予定している(11.4%)」と回答。具体的な取り組みでは「EC・通販を強化(30.4%)」「商品開発(10.7%)」などが挙げられ、移動が制限される中でも新たな消費者を獲得しようとする姿勢が見られた。

寄付者と継続的なつながりを創出するためのオンライン対応に課題

寄付者と継続的なつながりを持つにあたっての課題を尋ねる質問では、「寄付のリピート・ファン獲得のためのスキルがない(自治体:59.7%/事業者:44.2%)」「業務負担が多く余裕がない・人手不足(自治体:58.8%/事業者:20.4%)」「オンライン上でつながりを持つための対応が進んでいない(自治体:40.7%/事業者:27.3%)」が上位の回答となった。

自治体のシティプロモーションやふるさと納税業務、事業者の事業展開における「オンライン対応」については、3割以上の自治体、4割以上の事業者が「課題を感じる」と回答。

具体的な課題としては、「ノウハウ・スキルの不足」「設備・環境が整っていない」などが挙げられ、コロナ禍で対面での交流が難しいなか、寄付者との継続的なつながりを持つために様々な課題や不安を抱えていることが伺える。

<自治体・事業者共に多かった具体例>

・ノウハウ・スキルの不足
・設備・環境が整っていない
・寄付者・消費者へのアプローチが難しい
・人手不足
・予算が確保できない

<自治体のその他の具体例>

・ワンストップ特例申請書の処理負担
・電子公印の管理が難しい
・事業者のオンライン対応不足

<事業者のその他の具体例>

・経営者・従業員・客層の高齢化
・キャッシュレス化に伴う各種手数料の負担
・SNS の活用が不十分

<調査概要>
●自治体アンケート
実施期間:2020年10月16日~2020年10月27日
手法:インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる
対象:ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う221自治体

●事業者アンケート
実施期間:2020年10月16日~2020年10月27日
手法:インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる
対象:ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う677事業者

出典元:株式会社さとふる
https://www.satofull.jp/

構成/こじへい

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