DIME MAGAZINE
株式投資で800億ドル（約8.3兆円）を超える資産を築き上げ、世界一の投資家として名高いウォーレン・バフェット。彼の投資手法は、自身が毎日飲むコカ・コーラや生活用品のP＆Gなど成長が期待できる身近な銘柄を割安な水準で買って長期保有するというもの。その投資対象は米国株が中心だが、2020年、新型コロナによる社会の変化とともに、彼の保有銘柄にも変化が表われた。
コロナ禍でバフェットが売った永久保有〝だった〟株
新型コロナが世界中に蔓延する中、バフェットは投資方針を大きく変更した。コロナ禍の4～6月期には、バフェット氏が率いる投資会社のバークシャー・ハサウェイが保有していた株を総額130億ドルも売却していたことが判明した。中でもデルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空などの航空株は需要回復が見込めないとしてすべて売却。〝永久保有銘柄〟としていた金融株も手放している。
「金融」「航空」はヤバいのか
米同時多発テロやリーマンショックを受けても米国株を買い増ししてきたバフェットだが、「コロナ禍で世界は変った」として保有していた米大手航空4社の株をすべて売却。一方、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融緩和で当面は超低金利が続き、金融業界の収益が圧迫されるとして金融株も手放したが、「銀行が持つ機能は維持するべき」と、長期的には見放していないようだ。
「売った株」から見えること
「投資の神様」が売ったからといって、個人投資家は慌てる必要はない。個人は「時間」を味方に付けることができるからだ。1年や半年と区切られた中で成功を求められる機関投資家に対し、個人は株価が安値圏でも一定額で買い続けることで購入単価を抑える「ドル・コスト平均法」を駆使できるし、危ないと思ったら「保有しない」という選択肢もある。リターンを最大限にするためにも、むしろ心配すべきは取引コストである。
バフェットが「日本株」を買った！？
世界一の投資家は時代の変化を見据え、保有株を売却する一方で、コロナ禍だからこそ買った株もある。新型コロナのワクチン開発でリードするファイザーのほか、メルクなどの製薬株を9月末までに新規購入したと発表。また、8月末には65億ドル（約6900億円）をかけて日本の5大商社（伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事）の株式を5％以上取得したと発表して、話題を集めた。バフェットは「日本企業の利益率が非常に低いため、投資先として適さない」として、これまで日本株には投資してこなかったが、今回の商社株の買い集めは米国外の投資先としては最大規模であり、今後は保有比率を9.9%まで上げる方針まで表明している。そもそもバフェットは、将来有望でも今は割安な「バリュー株」への投資でこれまで数々の成功を収めてきており、日本の商社株を割安とみたことが大きいかもしれない。それにもまして、あらゆる商品の仲介を行なう日本の商社ならではの強みを評価したとみていいだろう。
バフェットが妻に「買え」と言った株とは
少々古い話だが、バフェットは妻に自分が死んだ時に備えて、「現金の90%を『S&P500』に連動する低コストのインデックスファンド、残る10%を米国の短期国債に投資しなさい」とアドバイスしている。そんな〝遺言〟で指示した「S&P500」とは、米国の株式市場に上場する時価総額の大きい500銘柄で構成され、ニューヨークダウやナスダック総合指数と並ぶ米国を代表する株価指数（インデックス）である。常に時価総額の上位銘柄で構成されるため、業績の悪い銘柄は含まれず、「下手に銘柄選びをするよりは米国企業の成長をまるごと買っておけばいい」といった考え方に基づくものだ。
「私は米国株に賭ける」と言った
バフェット率いるバークシャー・ハサウェイの株主総会は2020年、例年とは異なり、コロナ禍でオンラインでの開催となった。そこでは、米国は建国以来、様々な困難に直面してもすべて乗り越えてきたとして、コロナ禍でも「Never bet against America（絶対に米国に逆張りするな）」と発言。そして、当面は厳しい見方を示しつつも「ビジネスの一部（特定の業界）に投資すべき」として、「残りの人生を、私は米国に賭ける」と宣言した。確かに米国がダメになったわけではないことは、ニューヨークダウが史上初の3万ドルを突破するなど、現在の株価にも表われている。悲観論に暮れるよりも、どうにかしてその成長の果実にありついたほうがよほど現実的かもしれない。
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取材・文／編集部
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