育児休業未取得の理由、男性1位は「仕事の代替要員がいない」、女性1位は？

家族を持つということは大変なことだ。自分一人だけではなく、配偶者のことを考え、子供がいれば子供のことも考えなければならない。ましてコロナ禍の影響を受け、初めての事態に対応が追い付かない企業が多い中、子供を持つ家庭はどのように対処したのだろうか？

日本労働組合総連合会は、男性の育児等家庭的責任についての意識や実態を把握するため、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」を2020年10月26日～10月28日の3日間でインターネットリサーチにより実施。未就学の子どもがいる全国の20歳～59歳の働く人1,000名（男性500名、女性500名）の有効サンプルを集計した。

※調査結果中の「配偶者・パートナー」には事実婚を含む。

仕事がある日に父親が行っている家事　実践率が最も高くなった「ゴミ出し」でも58.8%と6割未満に

未就学の子どもがいる全国の20歳～59歳の働く人1,000名（全回答者）に、家事と育児について質問した。

全回答者（1,000名）に、仕事がある日に行っている家事を聞いたところ、「洗濯機を回す」（55.2%）が最も高く、次いで、「洗濯物を干す」（53.2%）、「ゴミをまとめる」（52.5%）、「夕食の食器洗い」（52.2%）、「ゴミを出す」（52.1%）となった。

男女別に見ると、女性では「朝食の用意」が82.6%、「夕食の用意」が82.4%と8割を超えている。一方、男性では最も高くなった「ゴミを出す」でも58.8%と6割未満にとどまり、以降、「ゴミをまとめる」が41.6%、「お風呂の掃除」が34.4%で続いた。女性の多くは日常的に家事を行っているのに対し、男性の多くは仕事がある日は家事に携われていない実態が明らかとなった。

仕事がある日に父親が行っている育児　実践率が最も高くなった「子どものお風呂」でも48.4%と半数未満

また、仕事がある日に行っている育児を聞いたところ、「子どものお風呂」（59.7%）が最も高く、次いで、「子どもを起こす」（56.2%）、「子どもの歯磨き」（56.0%）、「子どもの身支度」（53.8%）、「子どもの遊び相手」（53.6%）となった。

男女別に見ると、女性では「子どもの身支度」が84.8%、「夕食を子どもに食べさせる」が81.8%、「子どもを起こす」が80.6%と、いずれも8割を超えた。一方、男性では最も高くなった「子どものお風呂」でも48.4%と半数未満にとどまった。

「仕事と育児を両立させたい」は64.4%が理想とするも、「実際に両立できている」は44.7%にとどまる

全回答者（1,000名）に、仕事と育児についての理想と現在の状況を聞いたところ、＜理想＞では「仕事を優先」は11.6%、「育児を優先」は21.8%、「仕事と育児を両立」は64.4%となったのに対し、＜現在の状況＞では「仕事を優先」は27.4%、「育児を優先」は23.3%、「仕事と育児を両立」は44.7%となった。

男女別に見ると、男性では「仕事と育児を両立」は現在の状況のほうが26.0ポイント低く（理想65.8%、現在の状況39.8%）、「仕事を優先」は現在の状況のほうが26.8ポイント高い（理想19.4%、現在の状況46.2%）結果に。

仕事をしている配偶者・パートナーがいる人（739名）に、配偶者・パートナーの仕事と育児についての理想と現在の状況を聞いたところ、＜理想＞では「仕事を優先」は19.4%、「育児を優先」は20.3%、「仕事と育児を両立」は56.6%、＜現在の状況＞では「仕事を優先」は38.0%、「育児を優先」は20.2%、「仕事と育児を両立」は36.4%となった。

男女別に見ると、女性では「仕事と育児を両立」は現在の状況のほうが28.4ポイント低く（理想60.4%、現在の状況32.0%）、「仕事を優先」は現在の状況のほうが28.1ポイント高い（理想30.2%、現在の状況58.3%）結果に。

育児のために取得したことがある休業・休暇　「育児休業」は女性の64.4%、男性では13.4%にとどまる

育児休業など育児のための休業・休暇について質問した。

男性（500名）に、育児のために取得したことがある休業・休暇を聞いたところ、「年次有給休暇」（40.0%）が最も高く、「配偶者出産休暇」（28.8%）、「子の看護休暇」（15.4%）、「育児休業」（13.4%）、「振替休日・代替休暇」（13.0%）が続いた。

年次有給休暇を活用した人が多い一方、育児・介護休業法で定められた休業である“育児休業”を利用した人は少ないようだ。

また、女性（500名）に、育児のために取得したことがある休業・休暇を聞いたところ、「育児休業」（64.4%）が最も高く、次いで、「年次有給休暇」（37.4%）、「子の看護休暇」（17.2%）となった。男性とは異なり、女性には育児休業を利用した人が多いことがわかる。

育児休業取得経験者の育児休業取得日数　男性の49.3%が「1週間以内」

育児のために育児休業を取得したことがある人（男性67名、女性322名）に、育児休業を何日間取得したいと思っていたか聞いたところ、男性では「1週間以内」（32.8%）や「2週間超1ヶ月以内」（28.4%）に回答が集まった一方、女性では「6ヵ月超1年以内」（55.9%）に最も多くの回答が集まった。

次に、実際に育児休業を何日間取得したか聞いたところ、男性では「1週間以内」は49.3%と半数近くの回答が集まった。男性には、まとまった期間の育児休業を取得し、育児に携わりたいと思っていても、実際には希望どおりに取得することが難しかったという人が多いのではないだろうか。

他方、女性では取得希望日数と同様に「6ヵ月超1年以内」（47.5%）に最も多くの回答が集まった。

「希望した日数どおり育児休業を取得できなかった」育児休業取得経験者の40.1%、男性では47.8%

取得希望日数と実際の取得日数との関係を見ると、「希望日数より多く取得した」は11.8%、「希望日数と同じ日数を取得した」は48.1%、「希望日数より少なく取得した」は40.1%となっている。

男女別に見ると、育児休業を希望日数より少なく取得した人の割合は、男性では47.8%と、半数近くになった。

また、育児休業を取得して困ったことを聞いたところ、「収入が減った」（62.7%）が突出して高い結果となっている。以降、「仕事のキャリアにブランクができた」（18.5%）、「仕事の情報が得られなかった」（14.4%）、「昇進・昇給できなかった」（10.8%）が続いた。

男女別に見ると、「希望していた日数が取得できなかった」は男性で22.4%と、女性（7.8%）と比べて14.6ポイント高く、「収入が減った」は女性では68.6%と、男性（34.3%）と比べて34.3ポイント高くなった。

育児休業未取得の背景にある意識　「取得したかったが取得できなかった」男性の31.6%、女性の24.7%

育児休業を取得したことがない人（611名）に、育児休業を取得しなかったことの背景にある意識を聞いたところ、「取得したかったが、取得できなかった」は29.6%、「取得するつもりもなく、取得しなかった」は70.4%となった。

男女別に見ると、「取得したかったが、取得できなかった」と回答した人の割合は、男性では31.6%と、女性（24.7%）と比べて6.9ポイント高くなった。

また、育児休業を取得できなかった理由、または、取得しなかった理由を聞いたところ、「仕事の代替要員がいない」（44.4%）が最も高く、以降、「収入が減る（所得保障が少ない）」（26.5%）、「取得できる雰囲気が職場にない」（22.3%）、「取得するものではないと思う」（11.9%）、「仕事のキャリアにブランクができる」（6.1%）が続いた。

男女別に見ると、男性では「仕事の代替要員がいない」（53.3%）、女性では「収入が減る（所得保障が少ない）」（27.5%）がそれぞれ最も高くなった。

「できれば育児休業を取得してほしい」配偶者・パートナーがいる人の46.3%、男性では55.6%

次に、配偶者・パートナーの育児休業の取得状況について聞いた。

配偶者・パートナーがいる人（951名）に、配偶者・パートナーに育児休業を取得してほしいと思っていたか聞いたところ、「取得してほしいと思っていた」は46.3%、「取得してほしいと思っていなかった」は53.7%となった。

男女別に見ると、「取得してほしいと思っていた」と回答した人の割合は、男性では55.6%と半数を上回ったのに対し、女性では36.3%にとどまった。

配偶者・パートナーに育児休業を取得してほしいと思っていた人（441名）に、実際に配偶者・パートナーは育児休業を取得したか聞いたところ、「取得した」は62.8%、「取得しなかった（または、できなかった）」は37.2%となった。

男女別に見ると、「取得した」と回答した人の割合は、男性では83.7%となったのに対し、女性では27.9%にとどまった。

育児・介護休業法で定められた両立支援制度の認知　「パパ休暇」認知率30.1%

全回答者（1,000名）に、育児・介護休業法で定められた両立支援制度について認知状況を聞いた。

休暇に関する制度に関して「知っていた」（以下、認知率）を見ると、＜パパ休暇＞では30.1%、＜子の看護休暇制度＞では42.6%となった。

就労上の制限に関して認知率を見ると、＜時間外労働の制限＞では36.4%、＜所定外労働（残業）の制限＞では31.3%、＜深夜業の制限＞では30.9%となった。

 
また、事業主への義務づけに関して認知率を見ると、＜短時間勤務等の措置＞では51.4%、＜転勤についての配慮＞では29.5%、＜不利益取扱いの禁止＞と＜育児休業等に関するハラスメントの防止措置＞ではいずれも32.1%となった。

育児の状況を考慮して転勤の決定をすることのほか、育児休業等に関して不利益な取扱いを禁止することや、ハラスメントの防止措置を取ることが事業主に求められているということについては認知率が低く、十分に周知されていないことがうかがえる結果になった。

※両立支援制度については、それぞれ次のように説明を付して聴取した。

・パパ休暇
子の出生後、父親が8週間以内に育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度、育児休業が取得できる制度

・子の看護休暇制度
小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として看護休暇の取得が可能。半日単位での取得も可能

・時間外労働の制限
小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、1ヵ月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限

・所定外労働（残業）の制限
3歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を制限

・深夜業の制限
小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、深夜業を制限

・短時間勤務等の措置
3歳に達するまでの子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務の措置（1日原則6時間）を義務づけ

・転勤についての配慮
労働者を転勤させる場合の、育児の状況についての配慮義務

・不利益取扱いの禁止
育児休業等の申出・取得等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止

・育児休業等に関するハラスメントの防止措置
上司・同僚による育児休業等の制度または措置の申出・利用に関する言動によるハラスメントを防止する措置を義務づけ

男性の4人に1人が「勤め先には育児休業がない」と回答

全回答者（1,000名）に、自身の勤め先には育児休業があるか聞いたところ、「ある」は64.5%となった一方、「ない」は21.2%、「わからない」は14.3%で、合計した『ない・わからない（計）』は35.5%となった。育児休業は、法律に定められた要件を満たせば当然に取得が認められるものだが、勤め先にそもそも制度がないと思っている人や、制度の有無がわからないという人が少なからずいるようだ。

男女別に見ると、「ない」と回答した人の割合は、男性では24.2%と、女性（18.2%）と比べて6.0ポイント高くなった。

また、自身の勤め先は育児休業を取得しやすいか、取得しにくいか聞いたところ、「非常に取得しやすい」は22.7%、「どちらかといえば取得しやすい」は33.9%で、合計した『取得しやすい（計）』は56.6%、「非常に取得しにくい」は19.2%、「どちらかといえば取得しにくい」は24.2%で、合計した『取得しにくい（計）』は43.4%となった。

男女別に見ると、『取得しにくい（計）』と回答した人の割合は、男性57.6%、女性29.2%と、男性のほうが28.4ポイント高くなった。男性には、今の職場に対し、育児休業を取得しづらい雰囲気があると感じている人が多いようだ。

「勤め先で育児休業等の制度が周知されていない」39.4%

次に、全回答者（1,000名）に、勤め先での育児休業等の制度の周知状況や、ハラスメントに関する状況について質問した。

＜自身の勤め先で育児休業等の制度が周知されているか＞では、「はい」（周知されている）が60.6%、「いいえ」（周知されていない）が39.4%となった。

ハラスメントについて、＜自身の勤め先で育児休業等に関するハラスメントがあるか＞では、「はい」（ハラスメントがある）が18.4%、「いいえ」（ハラスメントはない）が81.6%、＜育児休業等に関するハラスメントへの対策が行われているか＞では、「はい」（対策が行われている）が36.3%、「いいえ」（対策が行われていない）が63.7%となった。

また、これまでに育児休業等を取得しようとして勤め先に断られたことがあるか聞いたところ、「ある」は12.5%、「ない」は87.5%となった。取得を希望したにもかかわらず、勤め先の都合で認められなかったというケースは少なくないようだ。

男女別に見ると、断られたことがあると回答した人の割合は、男性14.8%、女性10.2%と、男性のほうがやや高い結果となった。

男性の育児休業取得率を上げるために必要な対策　1位は「育児休業が取得可能なことの社内周知」

今後、男性が育児休業をより取得しやすくするための対策として、どのようなことが求められているのだろうか？

全回答者（1,000名）に、男性の育児休業取得率を上げるために必要だと思う対策を聞いたところ、「育児休業が取得可能なことの研修等を通じた社内周知」（34.2%）が最も高く、次いで、「企業による対象者への育児休業の説明義務化」（32.3%）となった。

取得の可能性のある人や取得を希望する人が育児休業に関する情報に接しやすくするための対策が望まれているようだ。

以降、「男性の育児休業取得義務化（対象者が取得するよう企業に法律で義務づける）」（26.5%）、「育児休業給付金の増額」（26.3%）、「希望する人が安心して取得できるような職場環境の整備」（26.1%）が続いた。

男女別に見ると、「育児休業給付金の増額」（男性20.4%、女性32.2%）と「希望する人が安心して取得できるような職場環境の整備」（男性19.2%、女性33.0%）、「『育児は女性がやるもの』などの固定的性別役割分担意識の払拭」（男性17.4%、女性29.4%）は男性と比べて女性のほうが10ポイント以上高くなった。

コロナ禍の働き方への影響　「テレワークを行うようになった」24.6%、「時差出勤を行うようになった」15.1%

全回答者（1,000名）に、新型コロナウイルス感染拡大によって働き方にどのような変化があったか聞いたところ、「働き方に変化はない」が53.3%で最も高くなった一方、「テレワーク勤務を行うようになった」は24.6%、「時差出勤を行うようになった」は15.1%、「労働時間が減った」は14.8%、「労働時間が増えた」は5.9%、「副業・兼業をはじめた」は3.2%となった。働き方に変化があったという人の中では、感染症対策として、テレワークや時差出勤を行うようになったという人が多いようだ。

年代別に見ると、「テレワーク勤務を行うようになった」と「時差出勤を行うようになった」は上の年代ほど高くなる傾向が見られた。最も高くなった50代では「テレワーク勤務を行うようになった」が37.8%、「時差出勤を行うようになった」が22.2%となった。

「コロナ禍による保育園・幼稚園休園時、日中の子どもの面倒は自分で見た」園児がいる親の60.9%

コロナ禍により保育園や幼稚園が臨時休業となっていたときの子どもの世話の状況について聞いた。

保育園・幼稚園に通っている子どもがいる人（828名）に、新型コロナウイルス感染拡大によって、保育園・幼稚園が休園になっていたとき、自身の家庭では、日中、誰が子どもの面倒を見ていたか聞いたところ、「自分」（60.9%）が最も高く、「配偶者・パートナー」（54.7%）、「自分や配偶者・パートナーの親」（18.4%）が続いた。

男女別に見ると、男性では「配偶者・パートナー」（84.5%）、女性では「自分」（79.1%）が最も高くなった。

では、日中に子どもの面倒を見ていたとき、どのように対応していた人が多いのだろうか？
 
日中の子どもの面倒を自身で見ていた人（504名）に、新型コロナウイルス感染拡大による保育園・幼稚園の休園時、日中の子どもの面倒を自身で見ていたとき、どのように対応したか聞いたところ、「在宅勤務を行った」（29.2%）が最も高く、次いで、「年次有給休暇を取得した」（25.0%）、「年次有給休暇以外の有給休暇を取得した」（18.7%）となった。在宅勤務制度の活用や有給休暇の取得で対応していたという人が多いようだ。

男女別に見ると、男性では「在宅勤務を行った」が45.0%と、半数近くとなり、女性では「欠勤して対応した」が18.3%と男性（6.3%）の3倍になった。

また、日中の子どもの面倒を配偶者・パートナーが見ていた人（453名）に、新型コロナウイルス感染拡大による保育園・幼稚園の休園時、日中の子どもの面倒を配偶者・パートナーが見ていたとき、どのように対応したか聞いたところ、「年次有給休暇を取得した」は22.3%、「在宅勤務を行った」は19.0%、「年次有給休暇以外の有給休暇を取得した」は14.8%となった。

「コロナ禍以降、子育てにかかわる時間が増えた」47.8%、女性では51.8%

コロナ禍は子育てにかかわる時間にどのような変化をもたらしたのだろうか。

全回答者（1,000名）に、新型コロナウイルス感染拡大以降、子育てにかかわる時間はどのように変わったか聞いたところ、「非常に増えた」は9.7%、「やや増えた」は38.1%で、合計した『増えた（計）』は47.8%、「以前と変わらない」は49.2%となった。

外出自粛や保育園・幼稚園の臨時休業などにより、子どもと一緒にいる時間が増え、育児に携わる時間が長くなったという人が多いのではないだろうか。

男女別に見ると、子育てにかかわる時間が増えた人の割合は、女性では51.8%と、男性（43.8%）と比べて8.0ポイント高くなった。

コロナ禍以降の子育て意識の変化　「もっと子育てにかかわろうという気持ちが強くなった」46.9%

最後に、全回答者（1,000名）に、新型コロナウイルス感染拡大以降、子育てに関する気持ちがどのように変わったか聞いた。

＜もっと子育てにかかわろうという気持ち＞では「非常に強くなった」が12.1%、「やや強くなった」が34.8%で、合計した『強くなった（計）』が46.9%、「以前と変わらない」が50.8%となった。コロナ禍に直面して、子育てに積極的にかかわりたいと思うようになったという人が少なくないことがわかった。

＜配偶者・パートナーと協力して子育てをしようという気持ち＞では『強くなった（計）』は47.0%、＜周囲の力を借りながら子育てをしようという気持ち＞では『強くなった（計）』は35.4%、＜子育て支援に関する制度をしっかり勉強し、使おうという気持ち＞では『強くなった（計）』は40.5%となった。

※連合調べ

＜調査概要＞
◆調査タイトル ：男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020
◆調査対象 ：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
未就学の子どもがいる全国の20歳～59歳の働く人
◆調査期間 ：2020年10月26日～10月28日
◆調査方法 ：インターネット調査
◆調査地域 ：全国
◆有効回答数 ：1,000サンプル（男性500サンプル、女性500サンプル）
◆実施機関 ：ネットエイジア株式会社

出典元：日本労働組合総連合会

構成／こじへい