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8割の人が「ふるさと納税」をしていない理由

2020.11.26

制度自体に反対?ふるさと納税を“しない理由”とは

生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられる。

つまり、実質自己負担額は2,000円で寄付ができ、さらにお礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえるという制度になっている。

ふるさと納税の返礼品は、金券や家電など高額な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が激化したことから、寄付額の3割以下とすることが決められている。

しかし、今年は新型コロナウイルス対策補助金を利用すると、自治体の仕入れ値は同じまま返礼品を増量できるということで、自治体の一部では寄付集め競争が再び過熱しているようだ。そこで日本トレンドリサーチは、全国の男女1,500名を対象に「ふるさと納税」事情についてアンケートを実施した。

今回の調査では、19.1%の方が「している」と回答した。

一方、80.9%の方はふるさと納税を「していない」ようだ。「していない」人は、どうして「ふるさと納税」をしていないのだろうか。

理由を聞いたので、一部を紹介しよう。

・自分の住んでいる自治体の税収が減って子育て支援などが縮小すると困るから(40代・女性)

・自分の生活しているところに収めたい。返礼品を貰うために行うのは邪道であり、減税すること自体がおかしい。(70代・男性)

・確定申告などの手続きがわからない(50代・男性)

・収入の関係で、利用しても恩恵が得られないから。(30代・女性)

・始め方がわからない(40代・男性)

・制度自体に反対。(40代・男性)

調査期間:2020年11月17日~11月18日
集計対象人数:1,500人
集計対象:男女

構成/ino.

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