説明できる？「年末調整」と「確定申告」の違いと手続きの方法

2020.12.05

企業に勤める人の中には、納税に関して源泉徴収と年末調整だけに頼っている人も多いかもしれません。しかし、確定申告をすることで、条件によっては払い過ぎた税金が戻ってきます。年末調整の概要とともに、確定申告の方法についても知っておきましょう。

「年末調整」と「確定申告」の違い

納税にまつわる手続きとして広く知られているものに「年末調整」と「確定申告」があります。どちらもよく耳にする言葉ですが、それぞれの概要について押さえましょう。

「年末調整」とは、会社から支払われる給与所得にかかる所得税額を割り出す手続きを指します。

毎月の給与の支給にあたっては、概算の所得税額が天引きされています。これを「源泉徴収」といいますが、ここで引かれているのは、あくまでもおおまかな金額です。

そこで、1年間の給与所得が確定する年の終わりに、住宅ローン控除や生命保険料控除なども考慮して、正確な税額を算出します。その上で、税金の払い過ぎがあれば還付され、不足していれば追加で徴収されるのです。

このように、最終的に納税額を確定させる手続きが「年末調整」です。

年末調整が給与所得に対するものである一方、「確定申告」は、その人の1年間の所得全体に対する納税額を確定させる手続きです。

収入が企業からの給与だけである場合は、年末調整で所得税額を確定させることが可能です。

しかし、給与以外の所得があるビジネスパーソンや個人事業主は、確定申告を経なければ正確な納税額を割り出せません。

確定申告では、所得を10種類に分類し、それに該当する所得にまつわる納税額を計算します。1月1日から12月31までの1年間の所得を、翌年3月15日までに申告し納税する制度です。

企業からの給与を得る会社員は、所得が給与のみの場合、年末調整だけで事足りるケースが多いといえます。しかし、『会社員だとしても、確定申告が必要な場合』もあります。

どのような場合に、確定申告が必要となるのでしょうか？

会社員が確定申告が必要となるケースで、まず挙げられるのが『副業による収入があった場合』と『不動産の売却を行った場合』です。

働き方が多様化した現代では、会社員でも『副業』を持つ人が増えています。そして、給与以外に20万円を超える所得を副業で得た場合には『確定申告の義務』が生じます。

なぜなら、所得税は1年間に得た全ての所得金額に対して、累進課税によって課される税だからです。しかし、副業で得た金額が20万円以下ならば確定申告は不要です。

また、『不動産を売却して利益が生じたとき』も、確定申告が必要です。この場合「譲渡所得」に分類され、その他の所得と切り離して税額を割り出す『分離課税』となります。

ほかの所得と分離されるため、たとえ売却によって損失が発生しても、赤字と黒字を相殺する損益通算はできません。ただし、二つ以上の土地・建物の売却で、それぞれに利益・損失が生じたときは相殺可能です。

売却した物件がマイホームであった場合には、特例が適用されます。譲渡で得た利益が3000万円までなら、税金が免除されるのです。

次に、『贈与』や『相続』を受けた場合についても見ていきましょう。

親族から110万円を超える贈与があると「贈与税」が発生し、贈与税の申告が必要となる場合があります。ただし、財産が生活費や教育費として提供されたときは、この限りではありません。

住宅の取得や増改築のための資金として贈与を受けた場合には、110万円の基礎控除に加え、「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」が適用され、贈与税はかかりません。それぞれの合計限度額は、以下の通り契約の締結日によって異なります。

１．住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％の場合

２．１．以外の場合