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「出勤することが仕事」の時代は過去の話、「働きがい」こそ働き方のニューノーマルに

2020.10.22

行動を変えることで働く意識も変化する

 新型コロナウイルスの影響によって、働く人の行動と意識が変わりました。2019年におけるテレワークの普及率は20%程度。これに対して、今年7月に弊社クロスリバーが418社を調査したところ、いずれかの部門でテレワークを実践した企業は87%でした。

 また、2019年9月に741社の経営者もしくは人事部長にアンケートを取ったところ「うちはテレワークなんてできない」と回答した人は78%。今年6月に同じ対象へアンケートを取ったところ、「意外とテレワークができた」と答えた人は76%もいたのです。

 外部の変化に適応することが働き方改革の本質であり、改革を進めるうえで、多くの企業経営者が以前までは「まず意識を変えることが重要」だと言っていました。

 しかし、この半年を振り返ると、意識を変えてから行動を変えるのではなく、まず行動を変えてから結果として意識が変わるということが理解できたのではないでしょうか。行動の変化によって得た学びを次の行動に生かすことで、成功に近づいていくのです。

 現在、ウィズコロナでの働き方やポストコロナのニューノーマルについて、多くの企業が議論を重ねています。現在における状況を考えると、仕事することの意義はもちろんのこと、ITや評価制度も大きく変わることは間違いありません。今後、どのような変化が起きるのか。個人的な意見ですが次のようにまとめました。

仕事とのかかわりには「働きがい」が重要

 新型コロナウイルスの感染者数が増減する昨今の状況では、これまでの仕事をこなしていくことを目指すことになります。不慣れなテレワークをしなくてはならないのは、事業を継続するためです。

 しかし、仮に感染拡大が落ち着いたとしても、テレワークという働き方の手段は残ります。自然災害や市場の変化に対応するために、場所にとらわれず成果を出し続けることも求められるでしょう。

 最近では成果の出し方だけでなく、働くことの意義を考え直しているビジネスパーソンが増えています。会社や社会への関わり方を考えたり、何のために働くのかを考えたりする読者も多いのではないでしょうか。

 そこで、今後テーマになるのが「働きがい」だと思います。これまでの働き方改革は「働きやすさ」を目指し、多くの企業が人事制度や福利厚生に投資していました。

 しかし、働く個人が欲しいのは、働くことによって得られる幸せ。つまり「働きがい」だと思います。自分にとって「働きがい」とは何かを考え、それを実現するために仕事や会社、そして働き方を選ぶという時代がくるでしょう。

目標を共有して成果は積極的に見せる

 職責を明確にして成果を評価する「ジョブ型」雇用が広がっていくという議論も増えてきました。ただし、私は日本で完全な「ジョブ型」は普及しないと思います。減給や解雇を大胆に行なう欧米企業と同じ評価制度に変えていくのは、簡単なことではありません。とはいえ、日本企業が現在の「メンバーシップ型」をそのまま継続することが限界であることも事実です。

 労働時間ではなく労働によって生み出した成果や、時間と場所にかかわらず達成したことを評価する流れは、さらに加速していくでしょう。その評価基準のひとつとなるのが、行動目標の達成度です。上司と部下との対話で決めた行動目標の達成度が評価になります。

 このような評価制度を進めるうえで重要なのは、目標の進捗を自発的に見せていく姿勢です。業務進捗の〝見える化〟を実現するITシステムを導入するには、大量の資金と時間が必要です。自分の行動目標とその進捗を見せていくことは費用がかからず、今日からでもすぐに始められます。

成果を見せる姿勢は生産性の向上につながる

 目標を共有して進捗を〝見せる姿勢〟があれば、テレワークでサボっていることへの疑惑からは逃れられます。上司から細かいチェックを受けなくてもすむので、生産性が上がります。ぜひビジネスチャットで「今日は提案書を作成して今月30社に提案する」と投稿し、その進捗を上司に報告してみてください。達成感を満たしやすく、同僚からのサポートも得られやすくなるはずです。

コロナ禍の前後

コロナ禍の前後では、仕事の意識はもちろん、働き方改革の目標やITの役割などが大きく変わります。これに伴い、企業の評価制度も積極的に見直していく必要があるでしょう。

越川慎司/週休3日のクロスリバー社長。約700名のほぼ全員がリモートワークのキャスターの事業責任者も兼ねる。自著10冊目新著『働く時間は短くして、最高の成果を出し続ける方法』(日本実業出版社)が発売中。 

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