企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」の契約自治体数が400自治体を突破！

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株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）が運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」の契約自治体数が400自治体を突破しました。登録企業数は3,554社となり、全国の自治体と企業にご利用いただいています。

「river」は、企業が地域の現状や課題を知り、自社の事業領域や地域貢献方針に合った取り組みを探すための情報と接点を提供しています。寄附先とのマッチングにとどまらず、企業が自社の方針を踏まえて地域と連携し、課題解決に関わるきっかけをつくっています。
契約自治体数400を突破「river」は、企業版ふるさと納税を通じて自治体の地方創生プロジェクトを支援するとともに、企業が地域の課題や取り組みを理解し、寄附先や連携先を検討できる環境を整えてきました。
全国のriver地域支援企業とも連携し、これまでに延べ約2,410件の寄附成約を支援しています。

企業にとって、寄附は地域との関係を築くきっかけの一つです。
今後も企業が自社の方針と地域のニーズを踏まえて取り組みを選び、自治体との継続的な連携につなげられるよう支援してまいります。

2026年8月のリニューアルで、地域を知るための情報を拡充「river」は2026年8月にサイトを大幅にリニューアルしました。
自治体が取り組む個別の地方創生プロジェクトへの寄附受付機能を拡充するとともに、人口動態や地域資源などの地域・自治体データを新たに掲載。企業版ふるさと納税の活用事例や、各省庁の担当者が登壇するセミナー情報も充実させました。

企業は、プロジェクトの内容に加えて地域の特性や課題を確認しながら、自社の事業領域や地域貢献方針に合った寄附先を検討できます。自治体にとっても、地域の取り組みを企業へ伝えるための情報発信の場となっています。

参考：企業版ふるさと納税サイト「river」を大幅リニューアル、地方創生プラットフォームへ進化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000112121.html


「river」は今後も、自治体の地域課題やプロジェクトを企業に分かりやすく伝えるとともに、企業が自社の方針に沿って地域貢献に取り組めるよう、情報と機能を充実させてまいります。企業版ふるさと納税を起点に、地域と企業がともに取り組みを進められる関係づくりを支援します。


企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは
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サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始して以来、全国にあるriver地域支援企業とともに寄附成約のマッチングをお届けしてまいりました。

また企業版ふるさと納税制度および各省庁が提供する補助金・交付金の活用方法の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、これまで延べ約12,400名にセミナーにご参加いただきました。

YouTube：企業版ふるさと納税チャンネル
https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook：
https://www.facebook.com/cultiveriver

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
プロジェクト登録数は累計延べ約1,800件です。


※掲載実績は2026年10月8日時点。寄附成約件数・セミナー参加者数・プロジェクト登録数は累計です。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/119/112121-119-49980bc82524864174c53dbeebbc9ee1-462x109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
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