規制は迫る。「削減実績」で応える素材へ--カミーノ、欧州FCM適合宣言書を整備しソフトバンクで導入

日本のバイオプラスチック製品メーカーとしていち早く欧州FCM適合体制を整備。自然由来成分90%以上（自社公称値）の「PAPLUS(R)」で、使い捨て容器のリユーザブル代替を実装




[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52121/22/52121-22-fd375515f96acfbea4fbfe4d8c7bcfd2-800x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ソフトバンク株式会社の本社のオフィスで、ドリンクコーナーに置かれたPAPLUS(R) Bizカップ
環境配慮型バイオプラスチック素材「PAPLUS(R)（パプラス）」を開発・製造・販売する株式会社カミーノ（本社：東京都港区、代表取締役：深澤幸一郎、以下「カミーノ」）は、欧州FCM（食品接触材）規制（Regulation (EC) No 1935/2004、Regulation (EU) No 10/2011）への適合自己宣言（DoC）を、日本のバイオプラスチック製品メーカーとしていち早く整備したことをお知らせします。自然由来成分90%以上（自社公称値）の「PAPLUS(R) Biz」は、ソフトバンク株式会社の本社のオフィスにおいて使い捨て容器のリユーザブル代替としてすでに導入されています。ソフトバンクによると、これにより年間約330万個の紙コップが削減でき、2025年度には年間約1,500万円のコスト削減を見込んでいます。また、カミーノの算出では、約119トンのCO2排出削減を見込んでいます。


■背景：国内外で強まる規制対応と「削減実績」のギャップ

企業には現在、国内外で二重の規制対応が求められています。国内では、サステナビリティ情報開示基準（SSBJ基準）が2027年3月期から段階的に強制適用され、プライム市場の大手企業（時価総額3兆円以上が第一弾、1兆円以上は2028年3月期から）を起点に、Scope 3（サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量）の開示が求められます。2026年7月に確定したコーポレートガバナンス・コードの改訂版も、サステナビリティ課題への積極的な対応を求めています。

欧州では、プラスチック関連規制が4つの枠組みで進行しています。
・CSRD/ESRS（サステナビリティ報告）
・PPWR（包装・包装廃棄物規則。2025年2月発効、2026年8月一般適用）
・SUP指令（使い捨てプラスチック規制。2019年EU採択、各国で法制化中）
・FCM（食品接触材規制。Regulation (EC) No 1935/2004ほか）

PAPLUS(R)は包装材料ではないためPPWRの直接対象ではありませんが、SUP指令が対象とする使い捨てプラスチックのリユース可能な代替素材として欧州市場に位置づけられます。

一方で、削減効果を実績データで示せる素材は、まだ限られています。カミーノは、規制対応を「コスト」ではなく「競争優位」に変える素材として、PAPLUS(R)を国内外で展開してまいります。


■PAPLUS(R)とは

PAPLUS(R)は、トウモロコシ由来の生分解性樹脂を原料とするバイオプラスチック素材です。自然由来成分90%以上（自社公称値）※で構成され、耐熱120℃を備えます。CO2排出量は、石油由来プラスチックとの比較で50～60%削減しています（自社LCA値・自己算定）。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52121/22/52121-22-fe1d58e8de5a9a220e6485c20b8fa41c-1536x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]PAPLUS(R) Bizカップとシリコーン製蓋
カミーノは、この素材をベースに、繰り返し洗って使うことに耐える耐久性を持たせたカップを開発しました。標準グレードの「PAPLUS(R)」と、業務用途向けの「PAPLUS(R) Biz」があり、Bizは業務用食洗機で年間250～350回の洗浄に対応し、想定使用期間5年で1,000回以上をクリアします。これにより、従来「使い捨て」が前提だった食器・容器のリユーザブル化が可能になります。用途に応じて、タンブラー・トレーなどの製品ラインを展開しています。

製造はファブレス体制で、ユースケース特許戦略により固定費を抑制しています。技術顧問として、PLA射出成形の第一人者・小松道男氏（特許300件超・内閣総理大臣賞受賞）、日本バイオプラスチック研究所設立者・金高武志氏が参画しています。

※「自然由来成分」は、植物由来成分と天然鉱物由来成分の合計を指します。「PAPLUS(R) Biz」の場合、植物由来成分80%、天然由来の粘土鉱物10%です。


■ソフトバンクでの導入

PAPLUS(R)は、大手企業のオフィスですでに導入されています。ソフトバンク株式会社の本社のオフィスでは、2025年4月から「PAPLUS(R) Biz」カップを本格運用し、各階ラウンジで使われていた使い捨て紙コップとプラスチック製蓋を、洗浄して繰り返し使えるカップとシリコーン製蓋に置き換えました（2025年5月23日 カミーノ公式発表：https://ca-mi-no.jp/news/2025-05-23 ）。導入にあたっては食洗機での繰り返し使用、電子レンジ加熱、積み重ね、蓋の装着が条件として求められ、19フロアのうち2フロアで2024年4月から約半年間の実証を経ています。

導入による削減効果は以下のとおりです。

・使い捨て紙コップの削減：年間約330万個（切り替え前はごみ重量にして年33トン）
・使い捨てプラスチック蓋の削減：年間約116万個の見込み
・コスト削減：2025年度で年間約1,500万円の見込み
・CO2排出削減：約119トンの見込み（カミーノ算出）
出典：紙コップの削減数・コストはソフトバンク株式会社 2025年8月18日掲載の発表、CO2・プラスチック製蓋の削減数はカミーノ 2025年5月23日発表

2026年6月には新拠点開設に向けて6,000個の追加発注が決定しました。また、PAPLUS(R)の採用はソフトバンクにとどまらず、外資系・国内資本のホテルやレストランにも拡大しています。SSBJ基準の強制適用を控える大手企業にとって、Scope 3排出量の削減実績を示す先行事例となります。


■欧州展開：FCM適合宣言書を整備、SUP指令対応で先行

欧州では、PAPLUS(R)を使い捨てプラスチックのリユース代替ソリューションとして展開します。SUP（シングルユースプラスチック）指令は各国で法制化が進み、ホテル・飲食・ケータリング（HORECA）分野ではリユーザブル容器への転換義務化が進行しています。ソフトバンクの事例は、EUで義務化が進むリユーザブル転換を日本で先行して導入した実例です。

食品接触用途では、カミーノは日本のバイオプラスチック製品メーカーとしていち早く、FCM（食品接触材）適合宣言書（DoC）を2026年4月に整備しました。DoCは自社による適合宣言であり第三者認証ではありませんが、この体制整備により、欧州における食品接触用途での本格的な販売活動が可能な段階に入っています。

また、山梨県山中湖村との包括連携協定に基づき、自治体との協働（B2G）のロールモデル化や、小中学生向けの環境教育にも取り組んでいます。


■今後の展開

国内では、SSBJ対応需要に対し、削減実績を示せる素材の提供に加え、脱炭素実装支援（製品販売・出張講義・バイオプラスチック製品開発支援）、OEMの3つの形で応えてまいります。欧州では、FCM適合宣言書の整備を起点に、SUP指令対応のリユース代替市場への参入を進めます。

PAPLUS(R)は、GOOD DESIGN AWARD 2023、FRaU Ethical Award、ソーシャルプロダクツ・アワードなどを受賞しています。カミーノは今後も、日本のバイオプラスチック業界における先駆的な取り組みを続けてまいります。


■会社概要

社名：株式会社カミーノ
所在地：東京都港区南青山1-10-4 南青山NKビル 7F
設立：2015年4月
代表：深澤 幸一郎
事業内容：バイオプラスチック素材PAPLUS(R)の開発・製造・販売、素材開発受託、環境コンサルティング
URL：https://ca-mi-no.jp


■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社カミーノ 広報窓口：渡辺（info@ca-mi-no.jp）PR TIMESプレスリリース詳細へ