JAXA宇宙戦略基金事業に「現場を結ぶアジア発サステナブル調達基盤構築」が採択されました

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162991/13/162991-13-8051678e239dbb935cff1ceb7a504446-1600x840.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Space Tech Accelerator株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：平賀元気、以下「STA」)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」)が実施する宇宙戦略基金事業の技術開発テーマ「衛星データ利用システム実装加速化事業」において、「現場を結ぶアジア発サステナブル調達基盤構築」が採択されました。同基金事業の第一期(2025年2月採択)に続く連続採択となります。

本事業では、最長5年間の計画のもと、衛星データと現場データを統合し、アジアの農業・資源サプライチェーンにおけるサステナブル調達を実現するモニタリング基盤を構築します。まずインドネシアのパーム油分野で基盤を確立し、ココナッツ、カカオ、コーヒー、天然ゴムなど主要農産物へ段階的に展開します。
採択概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/162991/table/13_1_d9be4303a85d0059586d9339732e6f4c.jpg?v=202608071548 ]
背景私たちが日々使うシャンプー、インスタント麺、チョコレート。その共通原料であるパーム油、カカオ、天然ゴムの多くは東南アジアで生産されています。パーム油だけでも年間生産量は約7,800万トンに上り、インドネシアとマレーシアで8割以上を占めます。日本も年間約67万トンを輸入し、食品・日用品からバイオ燃料まで幅広く使われています。

最大の生産国インドネシアでは、大規模企業が生産量の約6割を占める一方、250万人以上の小規模農家が農園面積の4割超を耕作し、認証取得の困難さや森林減少、泥炭地の劣化といった問題を抱えています。こうした産地の課題に加え、EU森林破壊防止規則(EUDR)やScope3開示の段階的な義務化など国際規制も強化されており、調達企業にとってサプライチェーン上流のリスク把握は喫緊の課題です。

しかし産地は赤道直下に広がり、現地を直接確認するには限界があります。欧州を中心に、認証取得を条件とする取引や衛星画像による監視といった仕組みは広がりつつありますが、生産者レベルの実態まで把握するには十分とは言えません。STAは本事業を通じ、宇宙からの客観データと現場で得られる一次情報を組み合わせ、産地の実態を可視化する新しい情報基盤の構築に挑みます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162991/13/162991-13-cc2ede6468b41d042338581045be830f-1200x675.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ] インドネシアのパーム農園[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162991/13/162991-13-2c3322e53de8e3ae9ab845036dc25127-1200x675.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]　　 農園の様子
取り組み内容[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162991/13/162991-13-9984fa943f63ee397867e9295c18c3e9-1920x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本事業では、STAが東南アジアの現場で培ってきた知見とパートナーシップを基盤に、サプライチェーン全体を支える基盤の構築に取り組みます。

1. サプライチェーン統合プラットフォームの開発
衛星データ、現場の取引記録、認証関連データをひとつに統合するクラウド基盤を構築します。農家は自分の農地の状態を確認でき、調達企業はサプライチェーンのリスクを把握でき、認証機関は審査の効率化に活用できる ― 立場の異なるステークホルダーが、同じデータ基盤の上でそれぞれの意思決定を行える環境を目指します。

2. 小規模農家・農協向けアプリの社会実装
第一期事業(2025年2月採択)で開発に着手し、既に一部ユーザーに活用されている農協向けアプリを発展させ、本格的な社会実装に取り組みます。紙帳票の電子化や自動計算といった業務効率化はすでに稼働を始めており、本事業ではさらに衛星データとの連携による収量予測・施肥最適化へと機能を拡充します。まずインドネシアのパーム油分野で実用レベルまで磨き上げた上で、他の作物・周辺国への展開を段階的に進めます。

3. 様々な衛星データを活用したソリューションの事業化
SAR・光学・ハイパースペクトル・熱赤外といった複数種の衛星データを統合的に活用し、農業・資源分野における分析精度の向上と新たなユースケースの開拓に取り組みます。
　・作物の生産性・健全性解析：作付面積の把握、収量推定、早期の異常検知
　・森林・土地利用のESGモニタリング：森林減少の検知やEUDR対応に向けたGHG(温室効果ガス)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　排出量の算定
　・熱赤外衛星による泥炭地火災の予兆検知：「発生後の対応」から「発生前に兆候を捉える」予防型
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アプローチへの転換

これらの技術は、パーム油だけでなく、ゴムやカカオなど樹木作物全般のモニタリングにも応用可能であり、対象作物の拡大に伴い活用範囲を広げていく計画です。
推進体制STAが代表機関として事業全体を主導し、統合プラットフォームの基盤構築と運用を担います。

衛星データ解析の各分野では以下の企業が技術協力を行います。（五十音順）
　・スカパーＪＳＡＴ：熱赤外衛星やハイパースペクトル衛星のデータ解析分野
　　　　　　　　　　　(泥炭地火災の予兆検知等）
　・セーレン株式会社：ハイパースペクトル衛星の活用
　・三菱電機株式会社：衛星データを活用した作物の生産性・健全性解析
(パームの病害監視、樹齢推定、収量予測等）

インドネシア側では、国営検査・認証企業Surveyor Indonesia、国営プランテーション企業Palm Co（PTPN）、IJBNET、Brawijaya University等と協力体制を構築しています。衛星データを認証制度や調達判断に実際に反映するためには、この現場側の体制が不可欠です。
代表コメントSpace Tech Accelerator株式会社　代表取締役　平賀 元気
「パーム油の調達課題に取り組む中で、現場に足を運ぶたびに痛感してきたことがあります。森林破壊などのサステナビリティの課題を本質的に解決するためには、小規模農家の貧困や情報格差の問題に取り組む必要があると考えています。衛星で上空から監視するだけでは、何も変わりません。必要なのは、宇宙からのデータと現場の営みをつなぎ、農家の生活向上と環境保全を同時に実現する仕組みです。本事業を通じ、農業サプライチェーン全体に関わる人々の幸せを追求し続け、持続可能な経済モデルを提示することで、世界平和に挑んでまいります。」
会社概要Space Tech Accelerator株式会社
代表者：代表取締役　平賀 元気
設　立：2023年5月10日
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル3階
事業内容：「宇宙技術で、世界平和に挑む。」をミッションに掲げ、人工衛星による宇宙からの視点と、現場主義にもとづく地上の実行力を組み合わせ、農業・林業・エネルギー領域を中心に事業開発を行う。
URL：https://spacetechaccelerator.com/

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162991/13/162991-13-7cfce848ee55ad7523be09a7a994ec0f-1891x945.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]PR TIMESプレスリリース詳細へ