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2026.08.05

【監理団体・受入企業必見】日本事業推進センターが外国人技能実習制度における養成講習を新設

【一般社団法人 日本事業推進センター】

3年間で1,000名を超える受講実績を誇る「申請等取次研修会」の運営ノウハウを活かし、外国人技能実習制度において受講が求められる養成講習を8月よりオンライン・対面の両形式にて開催




一般社団法人 日本事業推進センター(拠点:滋賀県長浜市)は、新たに「監理責任者等講習」「技能実習責任者講習」「技能実習指導員講習」「生活指導員講習」の4種類の外国人技能実習制度における養成講習を新設し、2026年8月よりオンライン講習を順次開催いたします。本日より公式ホームページにて受講申込の受付を開始いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113489/5/113489-5-638cd48cdd8e426843af2520e7648f54-1045x621.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
特設申込ページはこちら
■ 講習新設の背景:法改正を見据えた「適正運用」への支援
2027年以降に予定されている「育成就労制度」への移行を見据え、外国人材受入におけるコンプライアンス(法令遵守)の徹底と、現場指導員の育成はこれまで以上に重要視されています。
当団体では、受入企業や監理団体が個別に講習を探して受講する負担を軽減するため、義務付けられている主要な法定講習を網羅。関係法令の最新動向をカバーした講習を受講できる環境を整え、適正な制度運用の体制強化をバックアップします。

■ 過去3年で1,000人超が受講。確かな実績に基づく安心の講習クオリティ
当団体は、これまで3年間にわたり出入国管理行政に関する「申請等取次研修会」や各種セミナーを企画・運営してまいりました。これまでに全国で累計1,000人を超える受講者を輩出しており、入管業務や外国人材受入の実務に直結する研修機関として、多くの企業・団体・教育機関様より厚い信頼をいただいております。
今回新設する4種類の養成講習においても、これまでの運営で培ったノウハウと、最新の法制度に精通した専門講師陣を揃え、実務に即座に活かせる質の高いカリキュラムを提供いたします。

■ 開催スケジュールおよび概要
直近の講習(9月・10月度)は、全国どこからでも受講可能なオンライン形式、および各会場にて以下のスケジュールで順次開催いたします。以降も関西圏(京都・大阪・奈良・和歌山・滋賀・兵庫)を中心に年間を通じて定期開催を予定しております。
現在開催中の申請等取次研修会につきましても、順次オンライン研修会の開催を予定しております。

<直近の開催予定>
・受講対象エリア:全国(オンライン受講対応、一部対面講習あり)
・開催スケジュール:
 1. 監理責任者等講習 :2026年8月18日(火)[オンライン]
 2. 技能実習責任者講習:2026年9月4日(金)[滋賀会場・キラリエ草津]
 3. 技能実習指導員講習:2026年9月28日(月)[京都会場・ハートピア京都]
 4. 生活指導員講習  :2026年10月20日(火)[オンライン]

・受講申込方法:
一般社団法人 日本事業推進センター公式ホームページ内の特設フォームよりお申し込みください。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113489/5/113489-5-94424b527827e8e7f9b4c3ef32fab6f2-2000x1414.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]特設申込ページはこちらhttps://jbpc.jp/schedule/
▲画像キャプション:2026年度 養成講習年間スケジュール一覧。
京都、大阪、奈良、和歌山、滋賀、兵庫の各会場およびオンラインにて全国対応可能とする養成講習を開催いたします。

■ 今後の展望
当団体は、外国人技能実習制度における養成講習や、申請等取次研修会を通じて外国人材受入に関わるすべての人々が安心して働ける環境づくりに貢献してまいります。また、受入企業のコンプライアンス遵守をバックアップできる体制を、より一層強化してまいります。

■ 団体概要
団体名:一般社団法人 日本事業推進センター
拠点所在地:滋賀県長浜市神照町118番地
TEL:0749-53-3655
FAX:0749-53-3646
設立:令和3年2月
事業内容:外国人を雇用または受け入れている企業・団体・教育機関向けに、出入国管理行政に関する「申請等取次研修会」や各種セミナーを開催し、適正な受け入れ体制の整備を支援。
URL:https://jbpc.jpPR TIMESプレスリリース詳細へ

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