パナソニック、大阪府と「家庭の食品ロス削減に向けた事業連携協定」を締結

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パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、大阪府と「家庭の食品ロス削減に向けた事業連携協定」を締結しました。本協定に基づき、パナソニックは大阪府と連携し、冷蔵庫AIカメラを活用した家庭系食品ロス削減事業を推進します。本事業では、冷蔵庫内を確認できるAIカメラと専用アプリを通じて、家庭における食材の在庫管理や使い切りをサポートし、日々のくらしの中で無理なく手軽に取り組める食品ロス削減の実現を目指します。

大阪府における家庭系食品ロスの発生量は、2022年度推計で20.5万トンにのぼり、食品ロス全体の54％を占めています。大阪府は、2030年度までに家庭系食品ロス量を2000年度比で半減させる目標（16.1万トン）を掲げており、府民の日々の買い物、保存、調理などにおける具体的な行動変容をいかに促すかが課題の一つとなっています（※1）。

パナソニックは、令和6年度補正予算「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」に採択され、令和7年度に冷蔵庫AIカメラを活用した家庭系食品ロス削減事業に取り組みました（※2）。本実証では、食品ロス削減効果を定量・定性の両面から評価するとともに、その分析手法を検証。冷蔵庫AIカメラ利用者の約80％で、食品ロスに対する意識向上と行動変容が確認されました。これらの結果を踏まえ、実証スキームの改良や利用者への新たなアプローチ方法の検討を行い、パナソニックは令和7年度補正予算事業でも同モデル事業に採択されました（※3）。今後は、大阪府との連携のもと、冷蔵庫AIカメラと専用アプリの家庭系食品ロス削減への寄与をさらに明らかにするとともに、実証にとどまらない社会実装を目指します。

パナソニックは、くらしに寄り添う家電の知見とAI技術を活かし、食品をムダにしないくらしの定着と、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※1 大阪府食品ロス削減推進計画
※2 令和6年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業
※3 令和7年度補正 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース]パナソニック、大阪府と「家庭の食品ロス削減に向けた事業連携協定」を締結（2026年8月5日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn260805-3

＜関連情報＞
・大阪府食品ロス削減推進計画
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120110/ryutai/foodloss/syokurosukeikaku.html
・令和6年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/pdf/sor_2024Reductionofhouseholdfood_ccb.pdf
・令和7年度補正 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業
https://www.env.go.jp/press/press_04785.html
・大阪府「冷蔵庫AIカメラを活用した家庭系食品ロス削減事業」に協力します
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o120110/prs_51046.htmlPR TIMESプレスリリース詳細へ