和歌山市との『水害発生時の罹災証明書発行に関する連携協定』の締結について

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、和歌山県和歌山市の地域防災力のさらなる向上を図るため、和歌山市（市長：尾花 正啓）と『水害発生時の罹災証明書発行に関する連携協定』を６月２６日に締結したことをお知らせします。

１．背景・経緯
　損保ジャパンは、お客さまの安心・安全・健康な暮らしを支える損害保険会社として、地域社会の発展に貢献する取組みを進めています。和歌山市とは、２０１８年６月２９日に「地方創生に係る連携協定」を締結し、防災・減災の推進や高齢者等の見守り活動など、多岐にわたる分野で連携してきました。このたび、近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、防災分野での連携をさらに強化するため、本協定の締結に至りました。

２．目的
　本協定は、損保ジャパンと和歌山市が互いの知見や資源を活用し、水害発生時における被災者の方々の生活再建を迅速に支援することを目的とします。これにより、市民が安心して暮らせる、災害に強いまちづくりの実現を目指します。

３．主な内容
　水害発生時に、損保ジャパンが保険金の支払い手続きのために行う家屋の損害調査で入手した情報（被災された契約者ご本人から同意を得たものに限る）を和歌山市へ提供します。
　この連携により、従来は被災者ご自身で市へ申請する必要があった「罹災証明書」の発行手続きが迅速化され、被災者の負担軽減につながります。
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４．今後について
　損保ジャパンは、今後も和歌山市との連携を密にし、地域防災力の向上をはじめとする様々な取り組みを通じて、地域の皆さまが安全・安心に生活できる地域社会の創造に貢献していきます。


以上
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