日本サイバーディフェンス株式会社、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校主催の多国間サイバー防護訓練(Cyber KONGO2026)を支援

日本サイバーディフェンス株式会社（代表取締役CEO：カータン・マクラクリン）は、2026年2月18日（水）～2月20日（金）の間、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校主催で行われた令和７年度多国間サイバー防護訓練(CyberKONGO2026)において、防衛省・自衛隊における各サイバー攻撃等対処部隊、友好国17か国のサイバーセキュリティ対処部隊等に対し、訓練環境の構築及び演習時の支援を行いました。

・高まるサイバー防衛能力強化の重要性ハイブリッド戦、あるいはマルチドメイン作戦といった言葉が一般的になるほど、その一翼を担うサイバー防衛能力の重要性が高まるなか、政府は2022年末に安全保障関連３文書を改訂。防衛省・自衛隊全体でサイバー関連分野の業務に従事する隊員を含む総サイバー要員を２万人育成する方針をかかげました。
今回の「CyberKONGO2026」の目的としては、一つは、最新のサイバー技術を踏まえた訓練を通じて、サイバー事案対処部隊の練度について現状を把握し、その後の練度向上を促すこと。もう一つは、多国間の交流を図り、今後の連携強化に資することが設定されました。

・訓練の概要今回の訓練シナリオは、日本サイバーディフェンス株式会社のウクライナ支社に所属するチームを中心に、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校様のご指導をいただきながら策定されました。周知のとおり、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻はハイブリット戦であり、日々サイバー攻撃が繰り返されています。その経験・知見に基づき策定された、最新でかつ現実的なシナリオに基づいて訓練が実施されました。
2025年に成立した能動的サイバー防御に関する法律に基づき、サイバー能力向上が求められるなか、このような実践的な演習は、より重要なものとなっております。

実施期間：　2026年2月18日（水）～2月20日（金）
参加者：　自衛隊の各サイバー対処部隊及び海外各国軍、合計約40チーム

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160651/11/160651-11-62dd8e6979272c0f417f263737cd06cd-602x549.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]　　　　　　陸上自衛隊システム通信・サイバー学校様より提供された演習のロゴ


日本サイバーディフェンス株式会社について日本サイバーディフェンス株式会社(NCD)は、2017年10月に東京で設立されました。
現在は、英国、米国、豪州、インド、台湾、マレーシア、ポーラント・ウクライナに拠点があり、自社セキュリティモニタリングセンターから24時間365日セキュリテイ監視を行う「メイド・イン・ジャパン」のサイバーセキュリティ専門コンサルティング企業です。
弊社のチームは、サイバーセキュリティやインテリジェンスに関して豊富な経験をもつ、各国の情報機関、法執行機関、また軍出身者などを多く含み、経験と知識を社内で蓄積し、高度なサービスをお客様に提供しております。
今回のCyberKONGOにおいて提供した、ウクライナや台湾のようなサイバーセキュリティの最前線での経験値を、日本のサイバーセキュリティ強化に活用できるように引き続き活動を続けてまいります。PR TIMESプレスリリース詳細へ