Bill One、AI活用を中心とした「経理の働き方」を調査

～6割以上が対話型AIを使用していないと回答。また、活用層も経理特有の業務への適用は2割未満に～




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働き方を変えるAXサービスを提供するSansan株式会社は、経理部門の担当者2112名を対象に、「経理の働き方に関する実態調査」を実施しました。


調査の結果、6割以上が業務で対話型AI（※1）を使用していないと回答しました。また、対話型AIを活用していると回答した人の中でも、メール作成や用語検索といった職種を問わない汎用性の高い業務では活用されている一方で、財務データの分析・レポート作成や、数値の照合・整合性のチェック、社内規定に照らし合わせた判断など、経理特有の業務における活用はいずれも2割未満となりました。主な障壁として「正確性への不安」や「セキュリティーに関するリスク」が挙げられ、高い正確性や機密性が求められる経理業務ならではのAI活用の難しさがうかがえました。

■調査結果サマリ
・経理担当者の6割以上が、対話型AIを使用していない
・対話型AIを活用していると回答した人においても、メール作成をはじめ、汎用性の高い業務では活用されている一方で、経理特有の業務における活用はいずれも2割未満にとどまる
・対話型AI活用の障壁として「正確性への不安」や「セキュリティーに関するリスク」が挙げられた

■調査実施の背景
昨今、ビジネスにおけるAI活用が普及しつつある一方で、生成AIについては事実に基づかない情報を出力するハルシネーションや、情報漏洩のリスク等が指摘されています。特に経理業務においては、取引先への支払いや納税、決算につながる情報を扱うため高い正確性と機密性が求められ、リスクが残る生成AIをどの業務に活用するのか、適用範囲の見極めが重要なテーマとなっています。
そこで、経理AXサービス「Bill One」を提供する当社として、AI活用を含めた「経理の働き方」の現状を調査しました。

■調査結果
・経理担当者の6割以上が、対話型AIを使用していない
全国の経理部門の会社員2112名に、経理業務における対話型AIの活用状況を聞いたところ、「興味はあるが、使ったことがない」が35.5%と最も多く、次いで「興味はないし使う予定もない」が20.3%となりました。さらに「過去に試してみたが、現在は使っていない」は4.4%となり、計60.2%が対話型AIを使用していないことが明らかになりました。
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・対話型AIを活用していると回答した人においても、メール作成をはじめ、汎用性の高い業務では活用されている一方で、経理特有の業務における活用はいずれも2割未満にとどまる
「対話型AIを業務で活用している」と回答した人に、具体的な用途を聞いたところ、「メールやチャットの文章作成・添削」が43.7%で最多となり、「経理・税務用語の一般的な検索・調査」が39.0%、「議事録の要約・作成」が33.6%でした。

一方で、「財務データの分析・レポート作成」が17.7%、「試算表・決算書・銀行明細などの数値照合・チェック」が10.8%、「勘定科目や税区分の判定・仕訳データの作成」が9.3%となりました。汎用性の高い業務では活用されている一方で、財務データの分析・レポート作成や、数値の照合・整合性のチェック、社内規定に照らし合わせた判断など、経理特有の業務における活用はいずれも2割未満となり、活用する対象となる業務が限定的である現状が明らかになりました。
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・対話型AI活用の障壁として「正確性への不安」や「セキュリティーに関するリスク」が挙げられた
対話型AIを経理業務で活用する上での障壁を聞いたところ、「正確性への不安」が38.8%で最も多く、「セキュリティーに関するリスク」が35.7%、「標準化の困難さ」が33.0%で続きました。決算や支払いに関わる経理業務の特性上、正確性や機密性が重視されていることに加え、AI活用のために業務対応をルール化することの難しさもうかがえる結果となりました。
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■Sansan株式会社 Bill One事業部 VPoP（Vice President of Product）笠場 愛翔のコメント
調査の結果、生成AIの活用が限定的な範囲にとどまっていることが分かりました。その背景には、経理業務が決算や支払いに直結し、一切のミスが許されないという業務特性があると考えています。仮に生成AIを実業務に適用しようとすると、各社独自のルールに沿った的確な対応ができず、担当者はAIに正確かつ細やかな指示を重ねる必要があります。また、結果的に一つでも間違いが発見されれば、AIが出力したデータをすべて担当者が再確認しなければならず、「工数が減っていない」あるいは「むしろ増加している」という状況すら招きかねません。

このような背景から、「『なくせる』をつくり、全社の働き方を変える」というタグラインを掲げるBill Oneでは、生成AIというテクノロジーを単独で用いるのではなく、AI以外の技術も含めて「適材適所」でテクノロジーを組み合わせ高精度な処理を実現することが、業務の自動化・効率化につながると考えています。そして、その結果、これまで当たり前だった経理業務を「なくせる」ものへと変えていけると考えています。具体的には、業務処理に明確な法則があるものは「ルールベース」で100%の処理を行い、過去のデータから高精度に予測できる業務は生成AI以前の「機械学習AI（※2）」で対応します。そして、過去にデータがない新規取引へのサジェストなど、その強みが生きるプロセスに「生成AI」を適用するといった使い分けを徹底しています。これにより、経理担当者は完全に自動化できるポイントと、確認が必要なところを明確に切り分けることが可能になります。

AIをはじめとする技術が急速に進歩する今、それぞれの技術や業務の特性を冷静に見極め、各業務の内容に合わせて活用していくことが不可欠です。一方で、AIの活用にはセキュリティーのリスクや標準化の困難さなど、実装においても乗り越えるべき壁がいくつも存在します。私たちは、企業の皆様がBill Oneを日常的に使うだけで、意識せずとも自然にAIをはじめとしたテクノロジーの恩恵を受けられるような世界を実現できるように、今後も経理業務に最適化された機能開発に注力してまいります。

■調査概要
調 査 名：経理の働き方に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：経理部門の会社員 2112名
調査期間：2026年2月17日～2026年2月24日
調査企画：Sansan株式会社
補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

※1：「対話型の生成AI・AIエージェント」のほか、業務システムやSaaSに組み込まれ、業務の自動化・効率化・判断支援を行う対話型のAI機能を指します。
※2：画像認識技術・自然言語処理技術

（以上）

■「なくせる」をつくり、全社の働き方を変える「Bill One」
Sansan株式会社が提供するBill Oneは、請求書受領、経費精算、債権管理といった、さまざまな業務領域の課題を解決する、経理AXサービスです。請求書や領収書といった証憑書類が関わる全社の業務プロセスを根底から変えることで、経理部門に限らず、企業全体の生産性を高めます。
https://bill-one.com/

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるAXサービスを提供しています。主なサービスとして、ビジネスデータベース「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、経理AXサービス「Bill One」、取引管理サービス「Contract One」、データクオリティマネジメント「Sansan Data Intelligence」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com/
所在地：〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F
資本金：73億50百万円（2026年2月28日時点）
事業内容：働き方を変えるAXサービスの企画・開発・販売
Sansan　https://jp.sansan.com/
Eight　https://8card.net/
Bill One　https://bill-one.com/
Contract One　https://contract-one.com/
Sansan Data Intelligence　https://jp.sansan.com/sansan-data-intelligence/PR TIMESプレスリリース詳細へ