WOTA、UNIDOプロジェクトの一環でウクライナ4都市と協力覚書を締結

水インフラ再構築に向けた実証へ




WOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：前田瑶介、以下「WOTA」）は、2026年1月28日付で、ウクライナの4自治体（コブレヴォ市、ミコライウ市、ヴォズネセンスク市、ハリツィノヴェ市）と協力覚書（MoC）を締結しました。本件は、経済産業省（METI）の資金提供を受けた、国連工業開発機関（UNIDO）による「日本企業からの技術移転および新規事業共創を通じたウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」におけるフィージビリティスタディの一環として実施されたものです。

本プロジェクトは、ウクライナ企業であるMykolaiv Water Hub（以下「MWH」）および有限責任監査法人トーマツ（以下「Deloitte」）と連携して進めており、現地での実施体制を構築の上、推進しています。

なお、本覚書は、水インフラの再構築に向けた将来的な実証プロジェクトの実施可能性を評価するためのものです。
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国際連合工業開発機関（UNIDO）は、現在進行中の戦争の影響を受けたウクライナにおいて、2024年から2028年にかけてグリーン産業復興プログラムを実施しています。「日本企業からの技術移転および新事業創出を通じたウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」は、日本の経済産業省（METI）の資金拠出のもと、ウクライナと日本の民間セクター間における技術移転、人材育成、ビジネス共創を通じて、同国の産業復興およびイノベーション・エコシステムの構築を支援することを目的としています。

WOTAは、本プロジェクトにおける「ウクライナ復興支援事業」として採択されて以降、UNIDOと連携し、小規模分散型水循環システムの適用可能性の検討を進めてきました。本システムは、一度使用した水の最大98％を浄化・再利用可能とする高効率な水循環技術を備えています。

これらの取り組みは、武力紛争によって深刻な被害を受けた水インフラへの対応に加え、老朽化した上下水道システムといった同国の長年の構造的課題の解決を目的として、現地パートナーと連携しながら進めてきました。

MWHは、協力覚書（MoC）の締結において重要な役割を果たすとともに、WOTAの現地実施パートナーとして、自治体関係者との調整およびウクライナにおける現地でのプロジェクト実行を支援しています。また、Deloitteは、プロジェクトマネジメント、規制分析、アドバイザリーサービスに関する専門知見を提供しています。

このたびの協力覚書の締結により、WOTAは現地パートナーと連携し、ウクライナ4都市（コブレヴォ市、ミコライウ市、ヴォズネセンスク市、ハリツィノヴェ市）において、断水環境下でも水利用を可能とする水循環型シャワー「WOTA BOX」および水循環型手洗いスタンド「WOSH」の活用を想定しています。

WOTAは、ウクライナにおける情勢の安定を願うとともに、小規模分散型水循環システムを通じ、生活と産業を支える水インフラの再建に資する技術の検証を通じ、同国の復興に継続的に貢献していきます。

本プロジェクトの詳細については、以下をご参照ください。
https://www.unido.org/girp-ukr-jpn


【WOTA株式会社について】
WOTA は、水問題の構造的な解決を目指す民間企業です。
2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。既に、2つの商品を上市し、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与してきました。また、日常的な水利用を実現する「家庭用水循環システム」を開発し、国内外の一部地域で給水を開始しています。

詳細はこちら https://wota.co.jpPR TIMESプレスリリース詳細へ