熊本市「データ活用基盤」：国内の公共団体において、“Snowflake” を初の本格採用

オープンデータ等を活用したデータドリブンな市政運営を推進




2026年4月24日 - AIデータクラウドを提供するSnowflake合同会社（所在地：東京都中央区、社長執行役員：浮田 竜路、以下、Snowflake）は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）への登録を完了し、日本の公共セクターへの本格参入を開始します。その戦略的な第1号案件として、熊本市が2025年度に新しく構築した「熊本市データ活用基盤」の中核としてSnowflake AIデータクラウドが採用されたことをお知らせします。

■ 背景
近年、自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、社会インフラの維持、災害対応など、複雑化・高度化しています。こうした課題に対応するためには、経験や慣例に依存するのではなく、データに基づいた客観的な判断、いわゆるEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進が不可欠となっています。
一方で、庁内外には多様な業務データが分散して存在しており、横断的な分析や迅速な意思決定を行うための共通基盤が課題となっていました。

■ 熊本市データ活用基盤の概要
今回構築したデータ活用基盤では、Snowflakeが提供するAIデータクラウド（クラウド型AIデータ基盤）を採用しています。Snowflakeは、ストレージとコンピューティングを分離したアーキテクチャを特長としており、分析ニーズに応じて処理性能を柔軟に拡張できる点が評価されています。
これまで主に民間企業を中心に導入が進んできたSnowflakeを、ISMAP登録による強固な信頼性を背景に、厳格なセキュリティやガバナンスが求められる公共団体において日本で初めて本格採用し、安定性と拡張性を両立したデータ活用環境を実現しました。
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■ 熊本市データ活用基盤の特徴
- 全国の公共団体で初めてSnowflakeを採用Snowflake独自のアーキテクチャによる高速処理、柔軟なスケール、強固なセキュリティを備え、多様なデータ活用に対応。データ分析のスピードが大幅に向上します。- 市の職員全員が利用可能熊本市に勤務する職員全員がSnowflakeへログインできる環境となっており、特別な技術知識がなくても、職員が自席で最新データにアクセスできます。- ノーコードツールによる効率的なデータ整形データ連携ツール「ASTERIA Warp」を活用し、Snowflakeへのデータ収集・加工の自動化を実現。担当者の作業負担を大幅に削減します。- 高い拡張性・安全性を持つクラウド構成AWSを基盤とし、ネットワーク・セキュリティ・監視体制を強化。将来的な拡張にも柔軟に対応できます。- Snowflakeのデータシェアリングで、組織横断でのデータ利活用を促進庁内外の多様なデータをSnowflake上に集約し、部署横断の分析を可能にします。- パートナーによる導入支援Snowflake Partner Network (SPN) パートナーである、NTTデータ九州による導入支援により、自治体運営に沿った導入を実現しました。

■ 業務改善に向けた取り組み
庁内外からの多様なデータ収集・分析といった業務負担の軽減を実現します。BIツールとの連携により、自動で集計やグラフ化といった作業を行うことで、これまで手作業で行ってきた資料作成などの負担を大幅に軽減します。

■ オープンデータの取り込みと高度な利活用
本基盤では、庁内データに加え、e-Stat（政府統計ポータルサイト）等が公開する各種オープンデータを取り込んでいます。Snowflakeの高いデータ統合性能により、形式や粒度の異なるデータを一元管理し、外部データと行政データを組み合わせた分析を可能にしました。
これにより、人口動態や社会経済指標と施策内容を関連付けた分析など、より説得力のある政策検討や施策効果の検証を支援します。

■ 今後について
本取り組みは、Snowflakeを活用した公共団体におけるデータ基盤の先駆けとなる事例です。熊本市では、本データ活用基盤を起点として、データに基づく市政運営のさらなる高度化を推進します。
今後は、Snowflakeが提供する対話型AI機能である Snowflake Intelligence の活用も視野に入れ、職員が自然言語でデータにアクセスし、分析や洞察を得られる環境の実現に向けた検討を進めていく予定です。これにより、専門的な分析スキルを持たない職員においても、Snowflake上でデータを活用した施策検討や意思決定を行える環境を目指します。

Snowflake社長執行役員の浮田竜路は次のように述べています。
「この度、ISMAPへの登録を経て、日本の地方自治体で初めて熊本市にSnowflakeを本格採用いただいたことを大変光栄に思います。公共セクターにおけるデータ活用は、日本の地域課題解決に不可欠な要素です。今回の導入は、Snowflakeが誇る高いセキュリティとガバナンス、そして圧倒的なデータ処理能力が、日本の行政における厳格な基準を満たすことを証明するものです。今後も、公共分野で深い知見を持つパートナーであるNTTデータ九州と共に、熊本市をはじめとする日本の自治体におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）を強力に支援してまいります」

SnowflakeおよびSnowflake Intelligenceを含む先進的なデータ・AI基盤を通じて、他自治体におけるEBPM推進やデータ利活用の高度化を支援し、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。


Snowflakeについて
Snowflakeは、AI時代のためのプラットフォームとして、企業がより迅速にイノベーションを実現し、データからより多くの価値を引き出すことを支援します。数百の世界最大規模の企業を含む13,300社以上のお客様が、SnowflakeのAIデータクラウドを活用し、データやアプリケーション、AIの構築・活用・共有を実践しています。Snowflakeにより、データとAIはすべての人にとって変革の力となります。詳しくはsnowflake.com/ja/（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。


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